米政府は16日、臺灣に総額約18億3000萬ドルの武器?裝備を売卻することを発表した。中國の鄭沢光外交副部長（外務次官）は在中國米國大使館の臨時代理大使を呼び出し、米側に厳正な申し入れを行った。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　武器売卻の件について、米側は一貫した政策であり、臺灣防衛の必要に基づくもので、臺灣の十分な防衛能力を確保することを旨としていると述べた。だが同時に、米側は「1つの中國」政策の堅持に変わりはなく、武器売卻の決定は「目新しい」ものではなく、中米関係にマイナスの影響は與えないと強調するとともに、中國とさらに透明で効果的な二國間関係を構築する意向を表明した。

　米側の発言からは、米國が実は臺灣への武器売卻の敏感性をよく分っていることが見てとれる。臺灣問題はかつて中米両國関係の正常化を妨げる重大な問題となった。中米関係発展の過程において、中國は一貫して米側が臺灣問題で中國の內政に干渉することに斷固として反対し、臺灣への武器売卻に明確に反対してきた。

　米國は臺灣問題についての中米の基本的共通認識を忘れるべきでもない。中米の3つの共同コミュニケはいずれも「1つの中國」の原則を體現している。米側は1982年8月17日の共同コミュニケで、臺灣への武器売卻を長期間続けることは求めず、段階的に減らし、一定期間を経て最終的に解決すると聲明した。だが、臺灣への武器売卻は中米関係を長期間悩ませる問題となった。

　今回オバマ政権が4年ぶりに臺灣に武器を売卻するのは、米國內の利益集団が圧力を加え続けてきた結果だ。米「米中経済?安全保障審査委員會」は議會に提出した報告で中國の脅威を宣伝し、臺灣の軍事力強化を支援するよう政府に要求している。米議會の一部議員も臺灣への武器売卻のために奔走し、さらには武器売卻を「常態化」するべきだと主張してすらいる。