このほどアベノミクスに関する取材をうけた中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)所長(zhǎng)補(bǔ)佐は「アベノミクスは予想されていたような成果をあげていない。日本経済を低迷から脫卻させることもないまま、計(jì)畫されている長(zhǎng)期政策目標(biāo)もほとんど実現(xiàn)されていない。いわゆる日本病への治療効果が見られない」とした。

安倍晉三氏が2012年末に首相に就任してから、日本経済回復(fù)を目指して、まず「金融緩和」、「財(cái)政出動(dòng)」、「成長(zhǎng)戦略」というアベノミクスの基本方針である「三本の矢」が放たれた。継いで、「希望を生み出す強(qiáng)い経済」、「安心につながる社會(huì)保障」、「夢(mèng)をつむぐ子育て支援」を「新三本の矢」として発表。しかし、アベノミクスの「三本の矢」は実施から3年以上経っているが、その成果はどうなっていて、また「新三本の矢」の見通しはどうなのだろうか？この點(diǎn)について、張所長(zhǎng)補(bǔ)佐は次のように述べた。

「日本経済の持病は主に経済成長(zhǎng)の低迷、財(cái)政問題、企業(yè)のイノベーション能力の不足という三點(diǎn)が挙げられ、我々はこれを『日本病』と呼んでいる。アベノミクス実施以降も『日本病』は一向に好転の気配が見られない。経済成長(zhǎng)率の點(diǎn)から見てみると、2013年の日本會(huì)計(jì)年度の実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率は2%、2014年にはそれがマイナス1%に、2015年には0.8%に低下しており、3年間の成長(zhǎng)率平均は0.6%となっている。しかも過去20年間の実質(zhì)GDP年間成長(zhǎng)率の平均は0.8%であることを鑑みると、日本の経済成長(zhǎng)率は安倍政権発足前に比べ、好転するどころか、かえって落ち込んでいることがわかる。また財(cái)政面においても、稅収の増加は見られるものの、財(cái)政債務(wù)も引き続き増加し続けている。企業(yè)のイノベーション能力の面では、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)において少なくともアベノミクスの刺激による目立った作用は見られない」。

張所長(zhǎng)補(bǔ)佐はアベノミクスが掲げる主な指標(biāo)から見ても、アベノミクスが予想されていたような目標(biāo)に達(dá)していないことがわかると指摘している。インフレ指標(biāo)を例に見てみると、アベノミクスでは2年以內(nèi)に消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）を2%上昇させることをその目標(biāo)としているが、3年経った現(xiàn)在でも依然として達(dá)成されていない。2015年の日本のコアCPI（生鮮食品を除く総合）上昇率はわずか0.5%で、2016年3月にはマイナス0.3%に低下している。日銀はCPI2%上昇の目標(biāo)実現(xiàn)を2017年度まで先送りしている。では2017年には目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)できるのかと言えば、はなはだ疑わしい。例え実現(xiàn)できたとしても、2年間の目標(biāo)を6年かけて達(dá)成したことになるわけで、とても成功したとは言い難い。