日本企業(yè)が直面する人手不足の問題を解消するため、日本の國會は法律の改正を検討しており、外國人労働者をより多く受け入れようとしている。衆(zhòng)議院は11月末に「改正出入國管理?難民認(rèn)定法」（入管難民法）を可決し、法案は參議院に送られた。8日、參議院の本會議で可決、成立した。

日本が今、大々的に法律を改正しようとしていることから、その労働力不足の実態(tài)が浮かび上がっている。日本政府は外國人労働者の受け入れだけでなく、定年年齢の引き上げなどにより労働力不足の穴埋めをしようとしている。しかし、アナリストは、「出生率低下の問題を根本的に解決しない限り、日本の労働力不足問題を真に解決することはおそらくあり得ない」と指摘する。

民間研究機(jī)関である東京商工リサーチが今年9月に発表した調(diào)査結(jié)果によると、8月に人手不足のため破産申請をした日本企業(yè)は45社に上り、過去最高を更新した。日本の帝國データバンクが発表した統(tǒng)計データでも、調(diào)査対象の日本企業(yè)の45.4％が人手不足を認(rèn)めたという。

人手不足の問題は物流分野で最も顕在化している。今や日本のトラック運(yùn)転手の「求人倍率」は3倍以上の高水準(zhǔn)をキープし、仕事が欲しい運(yùn)転手1人に対し、雇いたい企業(yè)がは3社ある。運(yùn)転手の確保が難しいため、大手輸送會社の福山通運(yùn)は、10月から日曜日の集荷?配達(dá)を中止すると発表した。

運(yùn)転手不足が深刻なため、10月末には物流大手の佐川急便が京都府南部で営業(yè)するタクシー會社と提攜し、タクシーを利用した貨物輸送の先鞭をつけた。タクシー運(yùn)転手は荷物を受け取り、客の送迎の合間に配達(dá)する。この業(yè)務(wù)がスタートすると、同業(yè)者の間ですぐに賛同の聲が広がった。

11月中旬には、日本の総務(wù)省が開催した會議で、日本郵便の諫山親副社長は配送と仕分けの擔(dān)當(dāng)者の數(shù)が足りないため、土曜日の普通郵便の配達(dá)を廃止して、社員が殘業(yè)続きで休めない狀況を改善したいと訴えた。日本の郵便法では日本郵便は毎週6日以上業(yè)務(wù)サービスを提供することを義務(wù)づけられており、土曜日の配達(dá)を廃止するには法律の改正が必要だ。

物流だけでなく、小売分野でも人手不足が深刻化している。最近、チェーンスーパーの多くが人手不足を理由に2019年元旦の営業(yè)を取りやめると決定した。関東地方に290店舗を擁するマルエツは、23年ぶりに元旦は全店舗を休みにし、首都圏に約100店舗を展開するサミットは、これまで元旦のみ休みにしていたのを2連休にすると発表した。

日本のパーソル総合研究所と中央大學(xué)が10月に発表した研究報告によると、日本の人手不足問題はますます深刻化している。2030年には労働力が644萬人不足するとの予測もある。産業(yè)別にみると、最も深刻なのはサービス産業(yè)と醫(yī)療分野で、サービスは400萬人、醫(yī)療は187萬人足りない。地域別では、東京が最も深刻で133萬人不足する。

同報告によると、これほど巨大な不足を埋めるため、日本には今4つの方策が考えられるという。「3つの拡大」と「1つの向上」で、高齢者の就労拡大、女性の就労拡大、外國人の就労拡大、技術(shù)革新の推進(jìn)による労働生産性の向上だ。

試算によると、高齢者が引き続き働けば労働力は163萬人増える。20?49歳の出産や子育てで離職した女性が復(fù)職すれば、労働力は102萬人増える。改正入管法が國會を通過すれば、外國人労働力は今より81萬人増加する。これでもまだ約300萬人の労働力が不足しており、人工知能（AI）などの技術(shù)革新で対応するしかない。

アナリストは「『3つの拡大』と『1つの向上』が実施されるかどうかは、日本政府が政策をどれほど整備するかにかかっている。また日本の高齢化問題は悪化し続けており、出生率低下の問題を根本的に解決しない限り、労働力不足の問題を真に解決することはあり得ない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月12日