「中日平和友好條約」締結40周年を機に、中國國家発展改革委員會と日本の経済産業省が主催し、中國國家発展改革委員會「一帯一路（the Belt and Road）」建設促進センターと日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する「中日介護サービス協力フォーラム」が10月末、北京で開催された。

高齢化は、中日両國が抱える共通の重大な挑戦であると同時に、チャンスでもあるというのが両國の共通の認識となっている。高齢化対策における経験を共有し、介護サービス産業の発展の特徴について互いに學び合い、參考にし合い、両國の介護サービス産業の緊密な協力を積極的に促進することで多くの成果を生むことができれば、新たな時代の中日両國の友好交流や経済交流においてフレッシュな活力を注ぐことになるとみられている。（文?中國人民大學國際貨幣研究所研究員?甄新偉）

巨大な需要と発展の見通し明るい中國の介護サービス産業

中國國內の介護サービス産業には巨大な需要があり、発展の前途は明るい。

中國は高齢者人口が多く、高齢化社會が目に見えて進んでおり、高齢化への対応が今後相當長い期間にわたって、産業構造の調整や発展において重要な課題になるとみられている。中國國家統計局の統計によると、2017年末の時點で、中國大陸部の60歳以上の高齢者數は2億4000萬人と、総人口の17.3％を占めており、50年ごろまでには人口の3人に1人が高齢者になると予想されている。

そのため中國は今後、世界最大の介護サービス市場となり、30年には介護サービス産業が22兆元(1元は約16.2円)規模に達し、50年までに高齢者消費市場は106兆元に拡大すると見込まれている。巨大なポテンシャルを持つ中國の介護サービス市場は、日本を含む海外の介護サービス産業や資本にとって非常に魅力の大きな市場となっている。

國內外に開放度を急速に拡大している中國の介護サービス

中國の介護サービス産業は現在、國內外に対する開放度を急速に拡大させている。

中國國務院は13年と16年に「介護サービスの発展の加速に関する若干の意見」と「介護サービス市場の全面的な開放と質の向上に関する若干の意見」を相次いで発表した。これは中國の介護サービス産業が全面的に開放されるようになっていることを示している。このほかにも、発展改革委員會や民政部(省)、衛生健康委員會なども関連の実施方法をっ公布し、社會資本の介護サービス産業への參入を積極的にサポートしている。

現在中國全土で登録済みの介護施設は2萬9000ヶ所以上あり、コミュニティの介護施設は12萬7000ヶ所となっている。また、介護用ベッドは730萬床あり、高齢者1000人につき31床ある計算に當たる。介護施設はほぼ全ての都市のコミュニティと約50％の農村のコミュニティをカバーしている。その他、中國の民間介護施設1萬5700萬ヶ所や國が設立し、民間が経営する介護施設が約3000ヶ所となっており、積極的に參入する社會や市場の資本などが中國の介護サービス産業においてすでに重要な主體となっている。また、一部の大型國有企業や有名な民営企業、保険機関なども介護サービス市場に積極的に參入している。

18年は、中國が介護サービス市場を全面的に開放した重要な年となった?，F在、29省?區?市は介護サービス市場を開放することを相次いで発表し、そのうち26省が外資を対象に市場を開放するとの姿勢を明確に示している。このように、中國の介護サービス市場は國內外の資本に対し、積極的に市場を開放し、中日両國が介護サービス産業の分野で協力を全面的に展開し、それを深化させて、ウィンウィンの発展を実現できるよう絶好の外的條件を整えている。

成熟している日本の介護サービス、中國側にもメリット

また日本の介護サービス産業は非常に発展しており、中國側と協力していく上で優位性を備えている。

日本は高齢化が深刻化しているのを背景に、介護サービス産業はそれに対応する経験を長年積んできた。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が7％以上の場合「高齢化社會」とみなされ、14％以上の場合は「高齢社會」、20％以上の場合は「超高齢社會」とする國際連合の基準を基にすると、日本はすでに1970年代には「高齢化社會」に突入し、94年に「高齢社會」に突入した。

日本の公式統計によると、17年9月末の時點で、65歳以上の高齢者の數は3515萬人と、全人口に占める割合は27.7％に達している。つまり、日本は既に「超高齢社會」に突入していることになる。長年、高齢化社會にサービスを提供する過程で、日本は國民年金や醫療保険、介護保険などの介護保障制度を整備し、看護型、住宅型、または健康型の介護施設を積極的に発展させてきた。また、日本は在宅型の介護をメインとした介護スタイルに的を絞り、政府が出資?支援する看護保険制度を整備し、在宅介護専門の看護師の育成、資格取得體形をサポートし、在宅型介護福祉関連の政策も數多く打ち出してきた。

日本の介護サービス産業は、高齢者の衣食住、交通、生活の世話、醫療、リハビリ、運動、娯楽などの分野の必要を満たす點で、大きな成果を収めており、介護サービス産業が社會化、市場化、プロフェッショナル化され、介護サービス産業體系も整備されている。長年の実踐で積み上げてきた日本の介護サービス産業の経験や専門の人員、技術、管理などの面における優位性は、中國の介護産業にとっては発展のために必要なものばかりで、參考の価値が大いにあると言えるかもしれない。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年11月22日