日本政府は6月15日に閣議決定した経済財政運営の基本方針に、 外國人労働者の受け入れ拡大を盛り込み、受け入れる分野をこれまでの5分野から15分野に拡大して、深刻な人手不足を緩和し、少子高齢化時代の到來に対応したい考えを示した。人民日報海外版が報じた。

人手不足が深刻な日本

日本政府の基本方針では、人手不足が深刻な農業と介護、建設、宿泊、造船の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」に合格した外國人が就労資格を得ることができるようにし、2025年までに、「50萬人超」の外國人労働者受け入れを目指すとしている。あるメディアは、「この方針が通ったということは、外國人労働者に頼って國內の人手不足を解消しようとしていることを日本政府が認めたということ」と分析している。

日本では長年人手不足が続いている。そして、近年、少子高齢化がますます深刻になり、非婚者の増加や出生率の低下なども重なって、人口が減少している。ある専門家は、50年までに、日本の人口の40％が65歳以上の高齢者になり、それに伴い15-64歳の労働力人口の割合が低下して、出生率も下がり、より深刻な人手不足に陥ると予想している。

暨南大學華僑華人研究院の陳奕平?副院長は、「日本は『人材開國』政策を実施しているが、長期発展のためには必然的な選択だ。日本の経済発展のために労働者が必要であると同時に、人材の地域流動の競爭において、日本は國際的な人材を必要としている。外國人労働者にとっての魅力を強化することは、日本の影響力強化につながる」との見方を示す。

日本の総務省が7月に発表した最新の人口動態調査によると、今年1月1日時點で、外國人住民の人口が前年比17萬4000人増の249萬7000人となり、過去最多を更新した。うち、20-29歳の外國人が74萬8000人で、日本の同年齢層の人口の5.8％を占めている。このように外國人労働者が現在、日本社會の発展を支える重要な力となっている。