6月15日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後7年間に外國人労働者50萬人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。また日本政府は公務員の兼業を認める調整を行うことを決定し、「公益的活動」に限って兼業を認める方針だ。

英國紙「フィナンシャル?タイムズ」の報道によると、日本の內閣府は6月15日の閣議決定で、労働力が不足する5分野において新たな在留資格「特定技能（仮稱）」を創設することを決定した。農業、介護、建築、観光、造船の5分野だ。

この決定は日本の重大な転換を示している。労働力不足を外國人労働者によってますます補うようになっている現狀を、日本政府が初めて正式に認めたことになるからだ。

だが安倍晉三首相は、「この新しい措置は移民政策ではない」とかたくなに言い続ける。外國人労働者の日本での在留期間は5年を超えてはならず、家族を帯同することも認められない。

米國メディアの報道によれば、さきにカナダで行われた主要7ヶ國（G7）のシャルルボワ?サミットでは、移民政策を話し合う中で各國の指導者から突き上げられた米トランプ大統領が安倍首相に、「私が（日本に）メキシコ人を2500萬人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と冗談交じりに述べたという。

安倍首相はこの発言を聞いて青ざめ、各國のニュース報道が動揺に拍車をかけたという。だが日本の立場で考えるなら、安倍首相は本當に外國人労働者を必要としているとも考えられる。日本では目下、労働力の不足が深刻で、もしも安倍首相が十分な人數の外國人労働者を呼び込むことができたなら、退陣しないばかりか、政治的指導力が強化される可能性もある。