黒竜江省など多くの省（自治區?直轄市）がこのほど、「國有企業責任者給與制度改革実施に関する意見」を発表した。大まかな統計によると、現時點で、少なくとも11省（自治區?直轄市）が、國有企業責任者給與制度改革案を発表している。各省の案では、國有企業責任者の給與體系が調整され、給與所得の上限額が設定された。多くの省は、企業內部の一般社員の給與を下げてはならないことを強調している。中國新聞網が報じた。

〇給與體系の調整で「任期中インセンティブ?ボーナス」を新たに追加

「國有企業改革の深化に関する指導意見」が発表されたことに伴い、國有企業給與など関連改革の推進が加速している。山西、四川、黒竜江など多くの省が最近続々と、國有企業責任者給與制度改革案を発表している。また、これより前にも、広東、浙江、山東、湖北、貴州、雲南、江蘇、河北の各省が同様の改革案を発表した。現時點で、少なくとも11省（自治區?直轄市）が、國有企業責任者給與制度改革案を発表している。

各省の國有企業責任者給料制度改革案の內容を見てみると、給與制度は軒並み調整されている。これまでは、基本年俸と業績年俸との2つの部分で構成されていたが、新たに「任期中インセンティブ?ボーナス」がこれらに加わり、3つの部分で構成されることとなった。

給與體系に「任期中インセンティブ?ボーナス」を新たに追加したことは、何を意味するのだろうか？中國企業研究院の李錦?首席研究員は、「『任期中インセンティブ?ボーナス』制を設けたことは、國有企業責任者が在職中に優れた業績を生み出すよう奨勵し、『赤字を出しても高給を得る』狀況を防ぐためのものだ。また、國有企業責任者が経営管理において短絡的な行動をすることを抑制し、企業の短期的?長期利益を共に重視するよう促す目的もある」と指摘した。