中國日本商會の會長?平井康光氏

中國日本商會が取りまとめた「中國経済と日本企業2018年白書」が20日、北京で発刊された。中國日本商會の平井康光會長と堂ノ上武夫副會長兼調査委員長は同日開かれた記者會見で白書の重要ポイントについて紹介した。人民網が伝えた。

日本の対中投資が4年ぶりに回復

平井會長は記者會見の席で、日本企業の中國ビジネスへの取り組みについて、2017年における日本の対中投資は前年比5.1％増の32億7000萬ドルとなり、前年までの4年連続減少から増加に転じたと紹介した。

またジェトロが中國に進出している日本企業に対して2017年10～11月に実施したアンケート調査によると、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は48.3％、「現狀維持」と回答した企業の割合が44.3％となっている。中國における事業拡大の意向は、2015年度は38.1％と1998年の調査開始以來、初めて4割を下回っていたが、2016年度は2.0ポイント拡大し40.1％となり、さらに、2017年度は大幅に回復して48.3％となった。中國で製造と消費の高度化がアップグレードしていくにつれて、優れた商品や技術、ノウハウ等を提供すべく日本企業が市場開拓を強化し始めていることがわかる。

さらに人件費の上昇などの投資環境の変化が指摘される場面は依然あるものの、日本企業が中國を世界有數の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、內販型の企業?業種を中心に拡大する中國市場の開拓を強化する動きは今後も継続するとみられている。