浙江省杭州市委員會組織部が27日に発表した情報によると、杭州市は今後、より競爭力の高い國際的人材を誘致育成し、中國にとどめて活用するためのメカニズムに重點を置き、「グローバル人材集結10ヶ條」や「開放的人材育成6ヶ條」といった政策を打ち出し、海外人材の起業への支援として最大で1億元（約17億円）を拠出するという。新華社が伝えた。

杭州市は今後、海外人材をその學術レベル、技術レベル、業績や貢獻などを踏まえて、トップレベル人材、リーダー人材、特別優秀人材、ハイエンド人材、ハイレベル人材の5段階に分類認定し、対応する政策を検討制定する方針だ。

同部の陳鍵副部長は、「海外人材は杭州で出入國を円滑にする7つの優遇政策が適用され、中國での永住権、出入國査証（ビザ）、滯在許可、アライバルビザの申請などでは、北京、上海、広州、深センの一線都市と変わらない出入國円滑化政策が適用される」と説明する。

杭州市には現在、海外からの高レベル留學生2萬9千人、外國人1萬5千人がおり、外國人が登録した（法人成りした）企業は4980社に達する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月28日