最近、中米の経済?貿易関係に度々雑音が生じている。1月12日、米通商代表部は2017年度知的財産権保護報告を公表し、全體の約20％にあたる9カ所の中國市場を再びいわゆる「悪名高い市場」に挙げた。1月22日、米側は大統領の署名を経て、太陽光パネルなどに保障的関稅を課すと発表した。中國製太陽光パネルは米國の総輸入量の8％を占めており、波及は避けがたい。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

早くも昨年8月、米大統領は「中國の不公正な通商慣行」に対する「301調査」をライトハイザー米通商代表に指示した。最近トランプ大統領はホワイトハウスでロイター通信の単獨インタビューに応じた際、知的財産権の保護で中國に巨額の「罰金」を科すことを検討していると言い放った。しばらくの間、米國は保護貿易の鉄槌を中國に向ける威圧的姿勢を見せている。

米國は中國との経済?貿易関係の現狀に不安を抱いているだけでなく、中國の経済発展と対外協力にも度々悪口を言っている。米國は対中貿易赤字について、不公正な競爭を行っていると中國側を非難するのが癖となっており、なにかというと知的財産権を尊重していないと中國を批判し、さらには世界の鉄鋼の過剰供給及び自國の鉄鋼労働者の失業問題を、いずれも中國が鉄鋼業界を支えているせいだとしている。

様々な言行は、「米國第一」の本質を露呈した。トランプ大統領は自國の利益を政策決定の第一基準とし続けている。北米自由貿易協定や米韓自由貿易協定の再交渉も、関稅や割當額による輸入制限も、米國自身の利益の最大化が目的だ。貿易パートナーは米側の単獨主義的行動を次々に問題視している。今年1月のダボス會議で、トランプ大統領は反グローバル化の旗手、保護貿易主義の代弁者と見なされた。

経済?貿易面でのたゆまぬ対中圧力は、利益の爭奪以外に、米國の戦略変更を反映してもいる。米國は2017年12月以降、國家安全保障戦略、國家防衛戦略報告、核態勢の見直しなど重みのある政策文書を続々と公表した。こうした報告は、米國が自らの置かれた國際環境を憂慮し、東洋が上昇し西洋が下降するという國際構造の変化に順応することを望まず、中露など大國の発展を主要な挑戦と見なしていることを反映している。特に中國が日増しに國際社會の中心に近づいていることに、米國は不適応感をつのらせている。

米國の対中政策には今なお二面性がある。米國は中國を重視し、中米関係を最も重要な二國間関係の1つと見なしている。その一方で、米國は中國に対する防備と警戒を強めている。これに加え、中間選挙を控えて「中國カード」の亂用が政治闘爭の道具とされている。中米の経済?貿易協力も見通しの複雑化をまぬがれない。

中米の経済?貿易関係はマイナス要因が強まっているが、それでも中國は客観的で冷靜な姿勢で米國に対して利害を説いている。中國は、保護貿易主義は両刃の剣であり、米國が國際ルールより一方的基準を優先するのは他國を害し、それ以上に自らを害すると強調している。中國はかねてより開放的?包摂的であり、米國が「ゼロサムゲーム」と「冷戦思考」を棄て、「パートナー」となることを望んでいる。

中國は戦略の揺るぎなさを保ち、挑戦を恐れない。中國経済の発展基調が良好であることは、世界に対する重要な貢獻であり、他の國々に発展の重要なチャンスももたらす。中國の経済?貿易協力の「コミュニティ」はまさに拡大し、高度化している。米國にとっては互恵?ウィンウィンを実現し、中國と対立するのではなく協力することが最も正しい選択だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月7日