資料寫真

インターネット技術(shù)の衝撃を最も大きく受けた小売産業(yè)において、コンビニエンスストアのセブンイレブンは力強い成長を維持し、効率という點では阿里巴巴（アリババ）を上回りさえして、人々に驚きを與えている。セブンイレブン日本法人には8千人を超える社員がおり、2016年の利益は100億元（1元は約17.2円）に迫って、社員一人あたり平均約120萬元の利益を生み出したことになり、この數(shù)字はアリババに比肩する。16年度のアリババは社員約3萬6千人、利益427億元で、一人あたり平均は117萬元になる。日本経済の衰退が深刻な中、同日本法人は1974年の創(chuàng)業(yè)以來、なんと41年連続で成長を維持してきた。新華網(wǎng)が伝えた。（文：陳春花?北京大學國家発展研究院教授、BiMBA商學院院長）

セブンは日本に1萬8572店舗を展開し、このうち直営店は約501店舗、一日の來店者數(shù)はのべ2千萬人を超え、24時間営業(yè)?全天候型?全ルート対応の便利なサービスを提供している。基本的に自前の直営店はもたず、自社工場ももたず、配送センターさえ自社のものでないセブンが、100億元近い利益を生み出す小売企業(yè)になれたのはなぜだろうか。

まずセブンは単なる商店ではなく、インターネットの遺伝子をもったシェアリングエコノミー（共有経済）のプラットフォームだということがある。多くの人にとって、セブンは昔からあるコンビニだが、実は驚いたことに、セブンはどのネット企業(yè)よりもネットの屬性が高い企業(yè)であり、自らシェアリングエコノミーのプラットフォームであると強調(diào)するどの企業(yè)よりもシェアリングエコノミープラットフォームの特徴を備えている。さらに重要なことは、輝かしい業(yè)績を上げていることだ。

セブンはフランチャイズチェーンの利益共同體であり、さらには運命と禍福を共にする運命共同體だということもある。日本小売産業(yè)で最大のB2B（企業(yè)間取引）シェアリングエコノミーの主體として、相互に依存し合うビジネス生態(tài)システムを構(gòu)築し、その獨特のバリューを主張し、協(xié)力パートナーごとにシェアリングプラットフォームを構(gòu)築する。同日本法人の正社員はわずか8千人で、それ以外の従業(yè)員はすべて加盟店、メーカー、サプライヤーが採用した人々だ、同日本法人が店舗を開設(shè)した地域には専用の工場171ヶ所が設(shè)立され、ほぼすべての工場がメーカーとサプライヤーの投資によって成り立っている。配送車両も同様で、効率よく各加盟店の物流センター約150ヶ所に商品を配送する。