公安部が18日に北京で開催した記者會見で國家移民管理局が明らかにしたところによると、2018年5月1日より、海南省は國務院の認可を受けて、59ヶ國からの観光客を対象に査証（ビザ）免除政策を実施し、海南の改革開放の全面的深化をさらに推し進める計畫だ。人民網が伝えた。

會見の內容によると、中國共産黨中央委員會は海南省の発展に高い関心を寄せ、海南の改革のさらなる深化と開放の一層の拡大を非常に重視している。海南省と海南経済特區の30周年にあたり、「中共中央と國務院の海南の改革開放の全面的深化の支援に関する指導意見」が発表され、海南経済特區の改革開放に新しい重大な責任と使命が與えられ、海南の改革開放の深化に強いエネルギーが注入された。長年にわたり、同部は海南省の経済建設の発展を積極的に支援し、出入國を円滑にする一連の政策を打ち出してきた。2000年には國務院の認可を経て、海南の21ヶ國からの団體観光客に滯在期間15日間までビザを免除する政策に同意し、10年には対象が26ヶ國に拡大された。これまでと比較して、今回実施されるノービザ政策には主に次の3つの特徴がある。1つ目はノービザの対象國がさらに拡大したことだ。対象國がこれまでの26ヶ國から59ヶ國に拡大し、より多くの外國人の海南旅行を促進する上でプラスになる。2つ目はビザなしで滯在できる期間が延長されたことだ。ビザなしで滯在できる期間が15日間または21日間から一律30日間までに延長され、インバウンド観光市場のより活発な発展が促進される。3つ目はノービザの対象者の人數制限を緩和したことだ。旅行會社の招聘狀による受け入れモデルを殘すことを前提として、ノービザの対象を団體ツアーの観光客から個人の観光客にも広げ、個人で旅行したい外國人観光客のニーズに応える。

新政策が実施されると、観光産業の開放をさらに推し進め、海外からの観光客がより多く海南を訪れるよう誘致し、海南の観光ブランドの國際的な知名度と影響力を絶えず向上させる上でプラスになり、また海南の民用航空、観光事業、経済の発展を促進し、海南の観光の國際レベルを向上させる上で積極的な役割を果たすことになる。同局は國の進める開放政策を海南が十分に、しっかりと活用するよう積極的に支援し、海南が対外開放の重要な窓口となるよう助力するために努力し、引き続き國の改革開放という大局にサービスを提供し、新しい円滑化政策を相次いで打ち出して、地方の経済社會発展を支援するために新たな寄與を行うとしている。（編集KS）

▽新政策の対象國リスト

ロシア、英國、フランス、ドイツ、ノルウェー、ウクライナ、イタリア、オーストリア、フィンランド、オランダ、デンマーク、スイス、スウェーデン、スペイン、ベルギー、チェコ、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、セルビア、クロアチア、ボスニア?ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、マケドニア、アルバニア、米國、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、韓國、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、カザフスタン、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、アラブ首長國連邦（UAE）、カタール、モナコ、ベラルーシ。

「人民網日本語版」2018年4月19日