米政府は最近、保護(hù)貿(mào)易主義の圧力を頻繁にかけ、輸入品への関稅を引き上げると脅し続け、自らの意図に従うよう理不盡にも他國に要求している。米政府の橫暴な手法に、國際世論から批判の聲が相次いでいる。(人民日報「鐘聲」國際論評)
「関稅を引き上げるいかなる手法も、事前に世界貿(mào)易機(jī)関(WTO)を経ないのなら、中國政府さらには米業(yè)界の批判を招くのは必至だ」。これはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が301條調(diào)査に基づき中國からの輸入品に高関稅を課すことを指示する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名する前後に、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが示した見解だ。「貿(mào)易紛爭は最終的にはルールに従い、WTOの枠組で解決する必要がある」。獨紙ハンデルスブラットもこう呼びかけた。
時代に合わない保護(hù)貿(mào)易主義の旗を振りかざしている米國だが、その下にあるのは自らの孤獨な影だけだ。米國の伝統(tǒng)的同盟國でさえも、貿(mào)易紛爭問題では米國の側(cè)に立っていない。米國が232條調(diào)査に基づき鉄鋼?アルミニウム製品に対して追加課稅を課した後、歐州理事會は「國家安全保障」という理由は成立しないと批判した。最近行われたWTO製品貿(mào)易理事會會議ではEU、日本、韓國、オーストラリアの代表がいずれも米國に対して、貿(mào)易障壁を設(shè)けることはルールを基礎(chǔ)とする多角的貿(mào)易體制を脅かすと警告した。英國のリアム?フォックス國際貿(mào)易相はメディアに「英國はWTOの揺るぎない支持者であり、國際貿(mào)易體制の側(cè)、つまりルールの側(cè)に立っている」と明言した。こうした國々の明確な態(tài)度が、米國にとって痛撃であることは間違いない。
米國のいわゆる301條調(diào)査と232條調(diào)査発動は、冷戦時に國內(nèi)で成立した貿(mào)易法に基づくものだ。WTO創(chuàng)設(shè)から20年余りが経ち、成熟した紛爭解決制度もある中での、WTOを回避するこうした一方的選択は國際ルールに反し、時代とも相容れない。
さらに重要なのは、米國が貿(mào)易障壁を大々的に設(shè)ける口実そのものが事実の根拠を欠くことだ。鉄鋼産業(yè)を例に取ると、2011~2017年の米國國內(nèi)の鉄鋼生産量の減少は2.6%のみで、2009年以來鉄工業(yè)の雇用は數(shù)千人増えていることを統(tǒng)計は示している。「國家安全保障」に影響を與えるとの理由が成立しないのは明らかだ。米國の目的は、関稅引き上げによって自國の産業(yè)を露骨に保護(hù)することに他ならない。これは公正な貿(mào)易ルールを踏みにじるものだ。
貿(mào)易戦爭に対する米政府の熱狂と盲目的自信は、國際貿(mào)易ルールを自らの都合で適用し、または排除する橫暴さを體現(xiàn)している。まさに米國が入念に妨害しているために、WTO上訴機(jī)構(gòu)の新委員は任命が遅れ、その有効性が深刻にそがれている。経済グローバル化が人々の心に深く浸透した21世紀(jì)にあって、米國の手法は支持されない。
ルールなくして秩序なし。國際貿(mào)易ルールのかつての主要策定國の1つであった米國の今の手法は「破壊國」としての性質(zhì)を明らかに帯びており、世界に秩序を失う危険性を與える。國際世論が一致して失望し、憂慮しているのはこのためだ。「21世紀(jì)の國際貿(mào)易は力や強(qiáng)権ではなく、ルールに基づく必要がある」。ラミー元WTO事務(wù)局長が指摘したように、ルールに基づく多國間貿(mào)易體制にも一定の調(diào)整が必要だが、まずその體制を揺るぎないものにすることが前提だ。
経済グローバル化の時代において、大勢に逆らう保護(hù)主義的行動はせいぜい孤獨な橫暴であり、実は自らの発展空間を圧縮するのみであり、他國に選択の機(jī)會を一層増やすことになる。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月28日
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