米政府はこのほど「301條調査」の結果に基づき追加関稅を課す中國製品の提案リストを公表するとともに、さらなる追加関稅措置を打ち出すと脅した。様々な學者は、米國のこの措置は世界貿易機関（WTO）の原則と精神に背き、全世界の多國間貿易體制を深刻に損なうと指摘した。新華社が伝えた。

ブラジル中國問題研究所のRonnie Lins所長は「米國が他國に対して一方的に貿易紛爭を挑発するのはWTOの多國間精神に背く。多國間精神はWTO加盟國の重要な行動規範だ。WTOの規定では、両加盟國間に生じた貿易上の爭いは、WTOの紛爭解決制度に委ねる必要がある。米國が中國に対して一方的に追加関稅を課すのはWTOの規定に違反し、米國がWTOの義務を履行しないことの表れだ」と指摘。

「米政府のこうした一國主義的、保護貿易主義的手法は、世界の多角的貿易體制を深刻に損ない、世界の貿易秩序を脅かし、世界経済の発展に極めて大きな不確定性をもたらす」とした。

米テキサス大學エネルギー研究所客員研究員で、中國地質大學で応用経済學の博士號を取得した聞少博氏は「WTOの規定ではWTO加盟國間に貿易紛爭が生じた時、加盟國は自らの判斷で行動してはならず、WTOの紛爭解決制度に委ねるべきだ。紛爭解決制度による結論が出るまで、加盟國は一方的に制裁を科してはならない。したがって、米國が実施を脅す一方的な追加課稅措置はWTOのこうした規定に違反する」と指摘。

「米側の手法はWTOの最恵國待遇原則にも違反する。すなわち加盟國がある加盟國に対して課す関稅は他の加盟國に課す関稅を上回ってはならないというものだ。米國が実施を脅す一方的な課稅措置は差別的な一方的措置で、多國間貿易體制の発展の歴史における深刻な規則違反であり、WTOの基本原則を踏みにじるものであり、関係國の報復措置を招くのも必至だ」とした。

オーストラリア?ニューサウスウェールズ大學法學院「中國國際商法?國際経済法センター」共同センター長で、WTO方、サービス貿易法などを専門に研究する王衡準教授は、米國の一國主義的行動はWTOの原則に違反すると指摘?！竁TOの紛爭解決制度はかなりの程度均衡の役割を果たし、規則を導きとする紛爭解決制度を提供しており、紛爭各者は共に起訴?応訴し、法的問題について論爭することができ、最終的にWTO上訴機関が裁決をし、國際貿易秩序を維持し、規則亂用の可能性を減らす。だが米國の一國主義的手法は、WTOの紛爭解決制度に対する明らかな挑戦だ」と指摘した。

ドイツ?IFO経済研究所マクロ経済?調査センターの副センター長は「米政府の一國主義的行為はWTOの枠組での多國間體制を深刻に損ない、長期的には米國や他の國々の経済に悪影響をもたらす」と指摘した。

オーストラリアのエマーソン元貿易大臣は「追加関稅など米國の行為はWTOの精神に違反する。こうした行為は米國がWTO、規則を基礎とする世界貿易體制に対して非友好的であることを物語っている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月16日