米國通商代表部（USTR）は現地時間の3日午後、「通商法301條」に基づく調査の結果を踏まえ、追加関稅の対象とする中國製品の項目リストを発表した。中國製品1300項目余りに25％の高関稅を課すよう提起しており、主な內訳は情報?通信技術、宇宙航空、ロボット、醫薬品、機械などの製品だ。

この「301條調査」は米國が発議し、調査し、採決し、執行したもので、保護主義と一國主義の色彩が極めて濃厚だ。米國のこうした措置に対し、中國は対応せざるをえず、24時間以內に対応措置を発表するに至った。

ここ數日、こうした措置は米國國內の各方面から批判されている。製造業、農牧業、小売産業の代表から、ルイジアナ、ワシントン、アーカンソーなど複數の州政府、さらには國民まで、明確な反対の態度を示している。

米國の今回の「301條調査」を見ると、中國のハイテク製品を、とりわけ「メイド?イン?チャイナ2025」をターゲットにしたものであることがわかる。中國はより多くの商品を製造して國民の日に日に増大する素晴らしい生活へのニーズを満たさなければならない。中國は常に開放を進めており、ドアを閉ざして「メイド?イン?チャイナ2025」に取り組んでいるわけではない。中國は世界に自國の市場を開放しており、世界市場も中國に向かって開放されることを望んでいる。実際、ドイツの「インダストリー4.0」から、米國の「インダストリアル?インターネット」、はたまた「メイド?イン?チャイナ2025」まで、どれも製品の質向上、工業の基礎力強化、製造業のバージョンアップ?モデル転換といった問題を解決しようとするものだ。米國が今回のように「メイド?イン?チャイナ2025」を恐れるのは、米國の自信のなさの現れだ。

學術関係者は、「米國の一國主義的な保護貿易主義の政策は米國企業の生産コストを引き上げることがはっきりしている。米國の製造業は中國から輸入された機械設備やハイテク部品への依存度が高いからだ。ゼネラル?エレクトリックやゴールドマン?サックスのような大手企業が懸念するように、トランプ政権の採用する措置は最終的に各社が數十年にわたり構築してきた供給チェーンに挽回不可能なダメージを與え、米國企業に世界で最大の利益を生む成長ペースの速い市場におけるチャンスを失わせることになる可能性がある」と指摘する。

現在の多様化した世界では、相互尊重と協力?ウィンウィンの理念がますます多くの賛同を得ている。中米経済には緊密な結びつきがある。いかなる一國主義的な振る舞いは他人を損ない、自分をも損なうことになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月5日