中國商務部（省）條法司の陳福利司長は23日、「米國の通商法301條に基づく調査は世界貿易機関（WTO）の規則を無視し、中國の実際の狀況を無視し、中米経済貿易関係のウィンウィンの本質を無視している。中國側は既に全面的な準備を済ませている。今後は進展をしっかり見守り、真剣に評価し、中國側の利益が損なわれれば、中國は斷固とした措置を講じる」との姿勢を示した。新華社が報じた。

米國東部時間3月22日、米國のトランプ大統領は、米通商代表部（USTR）が対中國で進めていた「通商法301條」の調査に基づき、制裁措置についての大統領令に署名した。

陳司長は、「米國が自國の法律に基づいて中國に対して貿易調査を行い、制裁措置を講じるというのは、典型的な一國主義、保護貿易主義の行為。米國の301條に基づく調査は、WTOの規則を無視しており、1994年に米國の大統領が國會に提出した『行政行動聲明』にも違反している」と指摘した。

そして、「改革開放（78年）以降、中國は、市場化改革、投資アクセス拡大、知的財産権保護強化を堅い意志を持って推進し、その成果は誰もが認めるところだ。米國は中國の実際の狀況を無視し、中國と米國が長年続けていた経済貿易協力や知的財産権をめぐる対話を強化するための努力を無視している。自國內の政治的必要から、中國を非難するというのは、非客観的で、理屈が通らない」と指摘した。

中國と米國は國交が成立してもうすぐ40年になり、その貿易関係は一層緊密になっている。中國商務部の統計によると、2017年、中米間の物品貿易は合わせて232倍増の5800億ドル（1ドルは約104．70円）、サービス貿易は1200億ドル、雙方向投資は累計2300億ドル以上だった。

陳司長は、「米國が一方的な調査を実施し、中國に対して制裁措置を講じたというのは、中國側の利益にも、米國側の利益にも、世界の利益にもならない。今後は進展をしっかり見守り、真剣に評価し、中國側の利益が損なわれれば、中國は斷固とした措置を講じる」との姿勢を見せた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月24日