今年1-2月、中國全國の消費市場は良いスタートを切り、消費の高度化が進み、市場の見所、ポイントが豊富で、年間を通して安定して成長するための確固とした基礎が築かれた。

國家統計局の統計によると、1-2月期、中國全國の社會消費品小売り総額は前年同期比9.7％増の6兆1000億元（約102兆4800億円）だった。増加ペースは前年同期より0.2ポイント加速した。1月と比べると、2月の社會消費品小売り総額は0.76％増だった。商務部がモニタリングした重點小売り企業5000社の売上額は前年同期比4.2％増で、増加率は同比で0.3ポイント加速した。

中國の消費市場に主に次の5つの特徴がみられる。

1.祝祭日関連の消費がオンライン販売の加速を明らかに牽引する。

2.目はサービス消費の成長が引き続き力強く成長する。

3.三つ目は高度化系商品の消費の成長が早い。

4.目は自動車消費が回復の兆しを見せる。

5.目は消費価格が穏やかに上昇する。

今年に入って中國の対外貿易が順調なスタートを切り、輸出も輸入もいずれも急速な伸びを達成した。稅関のまとめた統計では、1-2月の輸出入額は4兆5200億元（1元は約16.9円）で、前年同期比16.7％増加した。うち輸出は2兆4400億元で同18.0％増加、輸入は2兆800億元で同15.2％増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3622億元の黒字で、黒字額は37.2％拡大した。

2018年1-2月の中國の対外貿易には主に次のような特徴がみられる。

商品の構造をみると、電気機械製品の輸出額が1兆4300億元に達し、同18.0％増加し、輸出の58.4％を占めた。このうち攜帯電話は同21.8％増加、集積回路は同20.1％増加だった。

経営主體をみると、民間企業の輸出は1兆1800億元で同29.4％増加し、輸出の48.6％を占め、割合は前年同期を4.2ポイント上回り、引き続き輸出の経営主體のトップに立った。

貿易スタイルをみると、一般貿易が2兆6500億元で同22.0％増加し、全國の対外貿易の58.7％を占め、割合は前年同期を2.5ポイント上回った。

國際市場をみると、中國の伝統的輸出市場への輸出額は、米國が同20.0％増加、歐州連合（EU）が同18.1％増加、香港が同12.2％増加した。また「一帯一路」（the Belt and Road）參加國などの新興市場への輸出入が急速な増加率を保った。

今年1-2月に全國で新たに設立された外資系企業は8848社に上り、前年同期比129.2％増加し、実行ベース外資導入額は1394億元（1元は約16.9円）で同0.5％増加した。

データをみると、1-2月にはハイテク製造業の実行ベース外資導入額が同27.9％増加し、実行ベース外資導入額の19.5％を占めた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は145億3千萬元で同89.7％増加し、このうち醫薬品製造業は同129.6％増加、電子?通信設備製造業は同72.6％増加、醫療機器設備?計器製造業は同321.8％増加した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資導入額は127億2千萬元だった。

地域別にみると、中部?西部地域の外資導入額が大幅に増加した。1?2月には中部地域の実行ベース外資導入額が110億7千萬元に達して同35.3％増加し、西部地域は106億2千萬元で同76.3％増加した。

中國への主要投資國をみると、シンガポール、韓國、日本、米國、英國などの対中投資の伸びが大きかった。1-2月のシンガポールからの実行ベース外資導入額は同62.9％増加し、韓國は171.9％増加、日本は同10.2％増加、米國は同56.8％増加、英國は同10.5％増加だった。ASEANからの実行ベース外資導入額は同76.9％増加し、「一帯一路（the Belt and Road）」參加國からは75.7％増加した。

今年1-2月には、中國の対外投資協力が順調なスタートを切り、健全で秩序ある発展狀況を保った。國內の投資家が世界135ヶ國?地域の企業1429社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は168億2千萬ドル（1ドルは約105.5円）に達し、前年同期比25.2％増加して、4カ月連続の増加となった。

中國の「一帯一路」（the Belt and Road）參加國への投資協力が積極的に進められており、1-2月には中國企業が參加國50か國に新たに投資を行って、投資額は合計21億5千萬ドルに上り、同20.1％増加し、同期の新規投資額の12.8％を占めた。參加國61ヶ國で新たに締結された対外請負プロジェクトの契約額は133億4千萬ドルで、同期の同契約額の43.6％を占め、同17.3％増加した。実行ベース営業額は106億8千萬ドルで同期の同営業額の54.4％を占め、同36.2％増加した。

これと同時に、中國の対外投資の産業構造が最適化を続けており、理性を欠いた投資が効果的に抑制された。1?2月には対外投資フローが主に採鉱産業、リース?ビジネスサービス産業、製造業、情報伝達?ソフトウェア?情報技術（IT）産業に向かい、フロー全體に占める割合は順に25.9％、17.8％、16.3％、8.0％となった。不動産業とスポーツ?娯楽産業への対外投資の新規プロジェクトはゼロだった。

（編集JZ）

「人民網日本語版」2018年3月28日