過去を振り返ってみると、1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦の時代にも、米國は「通商法301條」に基づく調査をたびたび発動して武器にし、日本に貿易構造の改善を絶えず要求し続けてきた。香港紙「香港経済日報」のサイトが3日に伝えた。

當時の日本は世界第2位のエコノミーに躍進し、米國のグローバル経済における「一強」狀態に挑むようになった。こうしたことから、トランプ大統領が中國に対して「301條調査」という大なたを振るおうとするのは、かつて日本を押さえ込んだ手段の繰り返しではないかとみる向きが多い。

こうした見解が正しいかどう判斷するには、米國が當時、「301條調査」をどのように利用して、日本に迫ったかを振り返ってみることが必要となる。

○日本の半導體産業を「やっつけた」米國

1985年に日本のNECの半導體売上高が米國企業を上回り、世界トップになり、危機感を抱いた米國企業が米通商代表部（USTR）に提訴し、日本製品は不當廉売（ダンピング）をしていると訴えた。米國は「301條調査」を発動して圧力を加え、日本は86年に「日米半導體協定」を結び、輸出を自主的に制限することと日本市場で海外メーカー製半導體を受け入れることを承諾した。日本のこうした対応は米日間で貿易戦爭が勃発するのを避けるためだったが、結果的に日本の半導體産業が沒落する原因の一つになったとみなされている。

○日本の自動車製造業を押さえ込んだ米國

米國は95年、日本の高級車13車種に100％の関稅を課すと一方的に宣言。また「301條調査」の発動をにおわせ、日本車の米國市場進出を阻み、結果的に日本メーカーは海外生産の割合などについての自主計畫を策定?実施して、事態を収めることになった。

こうしたこれまでの「実績」から、米國は今回、「301條調査の亡霊」を復活させて、かつて日本を攻撃した手段を用いて、中國の勃興発展を押さえ込もうとしているとの見方が広がっている。

しかし香港メディアは、中國のもつ底力は當時の日本よりも強大であるとの見方を示している。

報道では、歴史というものは常に単純に繰り返されるとは限らないとし、米國が今回、「301條調査」の大なたを振るったとしても、かつての日本と同じ結末になるとは限らないとしている。そして日本の勃興発展が押さえ込まれた原因として次の3點を挙げている。

1.敗戦國としてのバランスの差

日本は第二次世界大戦の敗戦國であり、平和條約の下では軍隊をもつことがきず、日本の安全保障は米國頼みとなっている。力量の非対稱性という狀況から、日本は米國との貿易をめぐる要求をのまざるを得なかった。だが今の中國にはこのような重荷はなく、米國に対しノーと言うことができる。

2.経済力

今の中國の國內総生産（GDP）の米國に対する比率は、80年代の日本を上回り、中國の成長ペースは日本よりも速く、中國は2030年には経済で米國を追い抜く可能性が高い。そのため中米交渉で中國はより大きなパワーを発揮できる。

3.貿易に依存した経済

中國経済は國內消費が主導するモデルへと徐々にモデル転換を遂げており、輸出に過度に依存することはなくなり、貿易戦爭の打撃によりしっかりと耐えることができるといえる。中國の手の中にあるカードはかつての日本よりも多く、不公平な交渉結果を受け入れることはない。

報道では、こうした前提の中で、今日の中米貿易戦爭はかつての日米貿易戦爭よりもかなり複雑なものになるのは確実だが、中國は必ず當時の日本よりもきっぱりとした強い立場を守り抜くだろうとの見方を示している。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月5日