（畫像は中國大使館ウェブサイトより）

トランプ米大統領は22日、「301條調査」の結果に基づき、中國からの輸入品に高関稅を課すとともに、中國企業の対米投資?M&Aを制限する大統領令に署名した。在米中國大使館は米301條調査結果に関する聲明を発表。「典型的な一方的保護貿易主義の手法であり、強い不満と斷固たる反対を表明する」とした。

聲明は「米側は互恵?ウィンウィンという中米経済?貿易関係の本質及び対話?協議を通じて溝を適切に処理するとの両國の共通認識を無視し、各方面の理性的な聲を顧みず、執拗に301條調査を推し進め、いわゆる裁定を発表した。これは典型的な一方的保護貿易主義の手法だ。中國側はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する」と指摘。

「中國側は相互尊重、協力?ウィンウィンの原則に基づき、中米間の経済?貿易問題解決のために多くの努力を払い、極めて大きな誠意を示すとともに、合理的な提案をしてきた。しかし貿易戦爭を恐れているということでは決してなく、いかなる挑戦にも受けて立つ自信と能力を持ち合わせている。もし米側があくまで貿易戦爭をするのなら、われわれは徹底的に相手をし、必要な措置を講じて自らの合法的権益を斷固として守る」とした。

また「米側の行動は『天にツバする』ものでもあり、米國の消費者、企業、金融市場の利益を直接損ない、國際貿易秩序と世界経済の安定にも悪影響をもたらす」と指摘。

最後に「米側が一歩手前で踏みとどまり、慎重な決定をすることを望む。中米二國間の経済?貿易関係を危険な狀態に引きこんではならない。他國を損なう目的で始めたのが、自らを害する結果に終わらないように」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月23日