中國外交部（外務省）の耿爽報道官は23日の定例記者會見で、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは開放的で包摂的なイニシアティブであり、その志を同じくする國であれば、どの國も參加することができるとした。

【記者】ロイター通信の報道によると、米國のある高級官僚がオーストラリアと米國、インド、日本で現在、共同エリアにおけるインフラ計畫を立ち上げようとしており、これを中國の「一帯一路」イニシアティブの代替案にしようとしていると明かしているが、これについて中國側のコメントは。

【耿報道官】中國が提唱する「一帯一路」イニシアティブはインフラ建設の推進とコネクティビティを通じて、各國の経済成長の原動力を掘り下げ、各國の共同発展の実現を促進させるための経済共同體。「一帯一路」建設は、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うを原則に、互恵?ウインウインを目標としている。イニシアティブの提唱から5年間で素晴らしい成果を上げており、積極的な影響を産みだし、広く歓迎されている。昨年5月に北京で開かれた「一帯一路」國際協力サミットフォーラムには140ヶ國以上から代表者が出席し、これまでにない盛り上がりを見せた。これは國際社會が「一帯一路」イニシアティブに対して投じた「信任票」であると言える。

耿報道官は続けて、「これまでも何度も強調してきたように、一帯一路イニシアティブは開放的で包摂的なイニシアティブであり、その志を同じくする國であれば、どの國も參加することができる。そしてこうした國々には先ほど挙げられた國も含まれている。しかし當然ながら彼らが參加を希望するという前提に基づくことになる」とした。

さらに、「インフラ建設は経済発展における重要な推進力となる。中國側は世界各國がインフラ建設への投入を拡大させることを歓迎するほか、各國が開放的包摂と協力?ウィンウィンの精神に則り、関連國際協力を推し進め、共に地域と世界の経済発展を促し、各國の人々に幸福をもたらすことを希望する」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2018年2月24日