「2017山東日本ビジネスウィーク」が8日、山東省済南市で開幕し、日本の有名企業50社以上の代表150人が參加し、山東省で提攜のチャンスを模索し、山東省の力を借りて「一帯一路」（the Belt and Road）參加國とのビジネス協力を目指す。中國新聞網が伝えた。

山東省人民政府の任愛栄副省長は同日行われた「セレクト山東—新舊原動力の転換におけるビジネスマッチング」の席で、「日本ビジネスウィーク期間中、山東省が日本の優れている業界のために、ハイエンド設備製造や電子、省エネ、環境保護、醫療介護、健康といった分野でプロジェクト80件以上を選び抜いた。雙方がより多くの協力の成果を達成できることに期待している」と紹介した。

一方で、日本ビジネス界の「一帯一路」イニシアティブに対する関心も高い。日本國際貿易投資研究所の江原規由主任研究員（日本貿易振興機構?元中國総代表）は、「日中企業は協力?ウィンウィンをベースに手を取り合い、『一帯一路』沿線市場を開拓し、第三國とのビジネス協力を展開していくことができる」とした。

また、江原氏は、「中國が現在積極的に推し進めているPPPモデル（パブリック?プライベート?パートナーシップ）は國際インフラ建設と生産能力協力同様、參加するのにふさわしい。山東省のPPPモデルの発展は先進的であるため、山東省には今後も引き続き省內のPPPプロジェクトに外資企業を參加させる度合を拡大していくことで、ウィンウィンを実現させることを期待している」と述べた。

日中経済協會の杉田定大専務理事は、「経済貿易協力は日中関係の友好的な発展におけるブースター」とし、「日中國交正常化45周年に際し、日本企業は中國企業と両國の貿易、投資、産業などの分野における協力を引き続き拡大し、両國の二國間貿易の安定し、健康的な発展を望んでいる」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年12月9日