企業(yè)が現(xiàn)金を貯め込む問題が日本で論爭の的となっている。日本銀行（中央銀行）が発表したデータによると、2017年6月末現(xiàn)在、非金融業(yè)の企業(yè)が保有する現(xiàn)金と預(yù)金殘高が254兆円に達している。これは日本企業(yè)が利益を內(nèi)部留保して貯め込んだものに他ならない。日本の財務(wù)省の調(diào)査データでは、日本の全産業(yè)の企業(yè)が昨年に內(nèi)部留保した利益は460兆円を突破し、1998年の3.5倍以上に増えている。（文：張玉來?南開大學(xué)日本研究センター副センター長）

日本企業(yè)はなぜこれほど利益を貯め込みたがるのだろうか。まず、バブル経済の痛ましい教訓(xùn)ということが挙げられる。1990年代以前、日本企業(yè)は政府部門と同様に長期にわたる資金不足の狀態(tài)にあり、銀行のリテール部門の預(yù)金資金を借り入れて各種投資を行うのが一般的だった。バブルが崩壊すると、銀行の貸し渋りや貸し剝がしが普通に行われるようになり、資金調(diào)達で困難に陥った企業(yè)は財務(wù)戦略の転換を迫られた。

日本企業(yè)の戦略転換には次の4つの特徴がみられる。第1に、外部からの借り入れを極力減らすと同時に、自己資本の充実をはかって経営の安定を確保した。第2に、技術(shù)の進歩と経済グローバル化が企業(yè)の経営リスクを絶えず増大させたため、日々激しさを増す競爭や各種の危機によりよく対処するため、企業(yè)は絶えずコストを削減し、利益の內(nèi)部留保を増やし、この特徴は08年の國際金融危機以降はさらに鮮明になった。第3に、新たな投資分野やブレークスルーをもたらす技術(shù)革新の不足も、企業(yè)の利益の內(nèi)部留保を押し上げる要因となった。少子高齢化の流れの影響を受けて、日本國內(nèi)市場は縮小を続け、自動車などの主要製品の売り上げも減少を続けた。また、ここ數(shù)年の新技術(shù)革命、たとえば情報技術(shù)（IT）、人工知能（AI）などはいずれも米國が中心となっている。第4に、急速な海外転換を進める日本企業(yè)は資本を蓄積してグローバル経営體制を構(gòu)築する必要があり、しばしば海外市場の開拓を未來の成長戦略の核心に據(jù)え、直接投資を行うにせよ買収合併（M&A）を進めるにせよ、大量の資本を後ろ盾とする必要があった。

企業(yè)が利益の內(nèi)部留保を拡大し続けることが、日本経済に重大な影響を與えている。まず、所得分配の比率を大幅に押さえ込み、日本の労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）は數(shù)年続けて低下し、1977年のピーク時の76％から現(xiàn)在は61％に低下した。これは日本の実質(zhì)所得水準(zhǔn)がなかなか上昇しない深層レベルの原因であり、國內(nèi)総生産（GDP）の60％以上を占める個人消費を長期間低迷させている。次に、日本企業(yè)の海外市場への熱意が、産業(yè)空洞化現(xiàn)象をもたらしている。日本企業(yè)の海外直接投資額は現(xiàn)在、1兆4千億ドル（1ドルは約111.9円）に迫り、製造業(yè)の海外生産比率は25％を超えた。だが、こうしたことが日本経済に與える影響はすべてがマイナスというわけではない。プラス面として、企業(yè)が自身のリスク抵抗力を高め、國際競爭力を強化し、日本経済の基礎(chǔ)固めをできるようになること、企業(yè)の海外投資による利益が日本の経常収支の黒字の重要な柱になりつつあることが挙げられる。15年には海外での特許収入や投資利益を含む日本の所得収支の規(guī)模が初めて20兆円を突破し、貿(mào)易赤字の削減に有効に働いた。

企業(yè)が預(yù)金を増やすのは日本だけの現(xiàn)象ではない。近年、歐米の企業(yè)も現(xiàn)金預(yù)金の規(guī)模が軒並み拡大しており、そのうち、ドイツ企業(yè)の預(yù)金は同國のGDPの8％を超えるほどだ。この問題をどうやって解決するかは世界的な難問になりつつある。日本は鳩山由紀(jì)夫內(nèi)閣の時代に企業(yè)の內(nèi)部留保への課稅が検討されたが、二重課稅になるとして、未だに実現(xiàn)していない。どうやら、より深層レベルの構(gòu)造改革こそが、企業(yè)の預(yù)金規(guī)模を縮小する最良の手段だと考えられる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月1日