國務院関稅稅則委員會の審議可決と國務院の認可を経て、2019年1月1日より、一部商品の輸出入関稅が調整されることになった。人民日報が伝えた。

財政部関稅局の関係責任者は、「輸入を積極的に拡大し、輸入段階の制度的コストを削減し、供給側構造改革を後押しするため、中國は700品目以上の商品について輸入暫定稅率を実施し、これには粕類と一部薬品の生産原料に対するゼロ関稅措置の追加、綿花に対するスライド稅率と一部の毛皮に対する輸入暫定稅率の適宜引き下げ、マンガン系スラグなど4種類の固體廃棄物に対する輸入暫定稅率の撤廃、塩化チオニル、新エネルギー自動車用のリチウムイオン電池の単體に対する輸入暫定稅率の撤廃、最恵國稅率の復活実施が含まれる。國內の発展にぜひとも必要な航空機エンジン、自動車製造ライン溶接ロボットなどの先進設備、天然飼料?牧草、天然ウランなどの資源性製品については、低水準の輸入暫定稅率を引き続き実施する」と述べた。

輸出管理制度の改革ニーズに対応し、エネルギー資源産業の構造調整、質と効率の向上を促進するため、2019年1月1日から、化學肥料、リン灰石、鉄鉱、スラグ、コールタール、パルプなど94品目の商品に対する輸出関稅の徴収は行わない。

「一帯一路」（the Belt and Road）と自由貿易圏の建設を支援し、中國と関係國との経済貿易協力の推進を加速させ、経済の長期的で健全で安定的な発展にプラスとなる外部條件を整えるため、2019年から中國は23ヶ國?地域が原産の一部商品に協定稅率を適用し、このうち関稅がさらに下がるのは中國と自由貿易協定（FTA）やアジア太平洋貿易協定（APTA）を締結したニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、オーストラリア、韓國、グルジアの商品だ。中國大陸部と香港地區、澳門（マカオ）地區の間で調印された貨物貿易緊密化協定（CEPA）に基づき、香港、澳門が原産の輸入貨物に対してゼロ関稅を全面的に実施する。最恵國稅率の引き下げにより、APTAの下でのバングラデシュとラオスに対する特恵関稅が適宜調整される。

19年7月1日より、中國は情報技術（IT）製品209品目に対する最恵國稅率について4回目の引き下げ調整を行うとともに、一部IT製品に対する暫定稅率の調整も行うとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月25日