國連人種差別撤廃委員會（CERD）は13日にジュネーブで、中國の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する國際條約」（ICERD）履行狀況報告書について審査した。中國政府代表団副団長を務める外交部（外務省）の徐宏條約法律局長は審査で「中國政府は現在『國家人権行動計畫（2016-2020年）』の実施狀況について中期評価を行っている。全體的に見て少數民族関連の各指標の達成狀況は良好だ」と述べた。新華社が伝えた。

徐氏は「中國の少數民族は政治に參加し論議する権利をしっかりと保障されている。55の少數民族全てに全人代代表と全國政協委員がいる。中國の少數民族と民族地區の経済?社會狀況は速く進展している。中國の少數民族教育事業は急速に発展している。國は農村の義務教育段階の児童?生徒の學費と雑費を全額免除し、農村の義務教育段階の小中學校の公的経費の保障水準を高め、一部民族地區は15年間の無償教育を実現している。中國は少數民族文化の継承?保護を強化し続けている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月14日