USAトゥデイは18日、中國の崔天凱駐米大使による寄稿「トランプ氏の仕掛ける対中貿易戦爭は不公正で不公平」を掲載した。中國新聞社が伝えた。

崔大使は寄稿で「米國が貿易戦爭を始めた最大の理由は巨額の対中貿易赤字だ」と指摘。「赤字は経済グローバル化環境下での資源配分の結果であり、グローバル?バリューチェーンを客観的に反映している。また、米國內の貯蓄率が低すぎ、消費率が高すぎること、そして國際主要準備通貨としての米ドルの機能が必然的に米國の貿易赤字を招いている。米國の長期的輸出規制が対中輸出を制限してきたことも、対中貿易赤字を助長した」とした。

また「米側は中國経済の構造的問題も大いに批判するが、こうした批判は公正ではなく、客観的でもない。例えば、いわゆる『知的財産権竊取』問題だが、中國政府はすでに比較的整った知的財産権の法的保護システムを構築し、知的財産権裁判所及び専門裁判機関の設立を進め、知的財産権の保護における司法の主導的役割を発揮し続けている。知的財産権の保護を完全なものにすることは、中國自身の発展、特に革新的な発展のためにも必要だ」と指摘した。

また、いわゆる『技術移転の強制』について、崔大使は「中國政府が外資系企業に対してこのような要求をしたことはこれまでない。中國企業と外國企業の技術協力その他経済?貿易協力は完全に自己意思の原則に基づき実施される契約行為だ。長年、多くの外國企業が合弁を選択して中國で多大な利益を得てきた」と指摘。

「中國側は一貫して最大の誠意と忍耐をもって雙方の対話?協議を通じた溝の解決を推し進めてきた。だが米側は言動をころころ変え、雙方のコンセンサスに公然と背いて貿易戦爭を始め、中國は反撃せざるを得なくなった。貿易戦爭に勝者はいない。米側のこの行動は自他共に傷つけ、世界に災いをもたらすだけだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月20日