日本文部科學(xué)省は17日、2022年度新入生から順次実施する高校の新版「學(xué)習(xí)指導(dǎo)要領(lǐng)」解説書を公表した。解説書は領(lǐng)土問題を生徒に教える際、釣魚島（日本名?尖閣諸島）、南クリル諸島（日本名?北方四島）、獨(dú)島（日本名?竹島）に対する日本政府の立場の「正當(dāng)性」を強(qiáng)調(diào)するよう教師に求めている。社會科學(xué)院日本研究所の盧昊副研究員は17日、人民網(wǎng)の取材に「釣魚島に関し『解決されるべき領(lǐng)有権問題は存在しない』、日本政府の立場は『歴史的にも國際法上も正當(dāng)』との説明は明らかに事実と反し、誤った論斷だ」と指摘した。

日本文部省は18日、2019年度から実施する次期高校指導(dǎo)要領(lǐng)移行措置で、領(lǐng)土や消費(fèi)者教育などの見直し部分を前倒しで適用するとも発表した。

盧氏は「日本は近隣國との領(lǐng)土摩擦?紛爭が激化するにつれ、教科書での『領(lǐng)土教育』を明らかに強(qiáng)化した」「日本政府が教科書と検定及び『指導(dǎo)要領(lǐng)』を利用して、誤った歴史観と『領(lǐng)土観』を次世代の日本人に小さい頃から吹き込むと同時に、國際『世論対策』を強(qiáng)化し続け、領(lǐng)土に関する自らの立場の対外宣伝を強(qiáng)行していることは明らかだ。こうしたやり方は事実に反し、歴史問題、領(lǐng)土問題で中韓など近隣國と共通認(rèn)識を形成し、和解するうえでもマイナスだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月19日