中國人力資源?社會保障部（人社部）は、中國と日本がこのほど社會保障協(xié)定を取り交わしたことを明らかにした。中日社會保障協(xié)定をめぐる政府間交渉は2011年にスタートし、雙方は2018年1月に実質合意にいたったことを共同で発表した。日本では今後、日本で投資設立している中國企業(yè)が派遣する駐在員や船員、航空機乗務員、外交領事機関職員および公務員を対象として、厚生年金と國民年金の納付義務を免除する。また、中國でも、中國で同様の職務に就く日本人を対象に、基本養(yǎng)老保険の保険料の納付義務を免除する。人民日報海外版が報じた。

人社部の擔當者は、「協(xié)定の締結により、相手國で就労する両國國民の社會保障に関する権益が有効に保護され、雙方の企業(yè)?職員の社會保険料負擔が軽減され、両國の経済貿易?関係者の往來にさらなる便宜がもたらされる」とコメントしている。

中國はこれまでに、ドイツと韓國、デンマーク、フィンランド、カナダ、スイス、オランダ、フランス、スペイン、ルクセンブルクとの間で二國間社會保障協(xié)定を取り交わしている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月11日