中國モバイルインターネット誠実信用認証センター、北京盤石信用管理有限公司、中國インターネット信用研究院はこのほど、「2016-17年中國インターネット信用報告」を共同で発表した。報告によると、「インターネットに接続中、ウェブぺージに表示される『安全脅威』のマークに対して、『気にしない』として閲覧し続ける」と答えたネットユーザーは、全體の約40％に上った。北京日報が伝えた。

2016年、インターネット信用認証プラットフォームが収集?受領したコンテンツに関するクレームは269萬件に達した。受領したクレームのうち、ネットワークセキュリティ詐欺、不動産、金融業、醫療業は引き続き、クレームが集中した業界だった。このうち、ネットワークセキュリティ詐欺の割合が最も高く、全體の14.43％を占めた。

報告によると、権利保護の意識が最も高かったのは北京のネットユーザーだった。地域別にみると、北京と広東からのクレーム件數は、他の省（自治區?直轄市）をはるかに上回った。

「モバイルサイトやモバイルアプリなどのプラットフォームの信頼度をいかに判斷するか」という質問に対して、「周囲の友人の評価やネット上の口コミを分析して判斷する」と答えたネットユーザーは約6割、「過去の利用経験から判斷する」が約4割に達した。このほか、判斷する根拠としては、「権威ある第三者認証機関のマーク（37.19％）」、「信用調査?コンサル企業（16.12％）、商工?稅務などの政府部門からの情報（9.5％）」が挙がった。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月12日