最近、日本は近隣諸國との関係を損なう間違った言動を繰り返している。日本が主催したG7外相會議のいわゆる共同聲明は、中國の內政に亂暴に干渉し、悪意をもって中國のイメージを毀損し、中國を非難するもので、反中?中國抑止の意図を露呈した。日本の政治屋は、戦後國際秩序の取り決めに関わる臺灣問題でも間違った発言を繰り返している。こうした日本の言動は戦略的に近視眼で、政治的に誤りで、外交的に賢明でないものであり、日本の戦略の行方に対する地域諸國の警戒をさらに高めることにしかならない。（人民日報「鐘聲」國際論評）

アジアの一員である日本は近年、「狼を部屋に引き入れる」ようなことをし続けており、その対外戦略に危険な変化が生じつつある。日本はまた、中國をいわゆる「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、臺灣地區、釣魚島（日本名?尖閣諸島）、南中國海などの問題で白を黒と言いくるめ、「中國の脅威」を誇張し、これを口実に戦後體制の打破に拍車をかけ、軍拡路線を突き進んでいる。

地域諸國は現在、日本が大々的に軍拡を行い、歴史の過ちを繰り返す恐れがあることを懸念している。中日関係は地域の平和と安定、及び日本自らの発展にとって極めて重要だが、日本の一部勢力は米國の間違った対中政策に追隨し、中國の核心的利益に関わる問題で米國と歩調を合わせて挑発し、中日関係の政治的な基礎と両國の付き合いにおける基本的な信義を深刻に損なっている。4月24日と25日、沖縄県議會議員代表団は、日本の防衛省、內閣府、外務省に、県議會の可決した平和的外交を求める意見書を手渡した。意見書は、日本の閣議決定した新たな「安保3文書」に疑問を呈し、日本政府に対して、中國と基本文書で確認した諸原則に従って両國の友好関係を発展させ、外交と対話による平和構築に積極的な役割を果たすよう要請した。日本政府は、各方面の平和と正義の聲に真摯に耳を傾けるべきだ。

混迷する國際情勢と、地域に波風を立てようとする域外の覇権國家の企みを前に、何が真の國益なのか、何が真に有益な國家発展の道なのかを日本は深く考えるべきだ。日本が自國のみの利益を図るために地域の緊張を激化させることに執著するのならば、それは火中の栗を拾うに等しく、いわゆる「戦略的自由」や「大國の地位」を得られないだけでなく、かえって自らの利益を損なうことになるだろう。日本がアジア近隣諸國や國際社會の信頼を得るには、歴史認識を正し、自らを省みて自問し、言動を慎み、平和的発展路線を堅持する以外にない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月26日