まもなく過ぎ去ろうとしている2022年に、中國の実行ベース外資利用額は前年比10％近く増加した。アナリストはこのほど、「一連の開放政策が加速的に実施されるのに伴い、來年も中國は引き続いて世界中の投資家を引き寄せることになるだろう」との見方を示した。中國新聞社が伝えた。

公式データによると、今年1-11月には中國の実行ベース外資利用額が前年同期比9.9％増の1兆1560億9千萬元（1元は約19.1円）になり、米ドル換算では同12.2％増の1780億8千萬ドル（1ドルは約132.7円）だった。こうした數字から、22年の中國の実行ベース外資利用額が再び過去最高を更新するのは確実であり、グローバル経済の成長ペースが全體として鈍化する背景の中での記録更新は非常に貴重なものであることがわかる。

アナリストは取材に対して、「歐米などの先進國が産業チェーン?サプライチェーンの再構築を急ピッチで進めており、一部の多國籍企業は『中國+1』や『中國+N』などの投資戦略を実施し始め、世界の外資誘致競爭がますます激しくなっているが、複數の『よいカード』を手の內に持つ中國は、來年には外資誘致狀況が今年よりもさらによくなる見込みだ」との見方を示した。

1枚目の「よいカード」は、経済成長率の反転上昇が大きな確率で実現するとみられることが、中國が外資を引き寄せる魅力を持ち続けることの基礎であることだ。

最近、多くの機関が來年の中國経済は今年よりもよくなるとの予測を打ち出した。たとえばゴールドマン?サックスの中國人チーフエコノミストの閃輝氏は、「23年の株式市場の上昇、金利の緩やかな引き上げ、コモディティ、特にエネルギーのニーズの増加、人民元の対米ドルレートの上昇などへの期待に基づいて、中國経済は再び成長モデルを歩むようになるだろう」との見方を示した。また中國人民大學?中國マクロ経済フォーラム（CMF）の報告も、「製造業に內在する原動力が持続し、消費が回復するなどの好材料に牽引されて、來年の中國経済は緩やかな回復を実現するだろう」との予測を示した。

中國國際貿易促進委員會研究院の趙萍副院長は、「國際通貨基金（IMF）の予測では、來年の世界経済成長率は2.7％に鈍化し、歐米の経済成長率はさらに低迷するという。こうした狀況の中、投資家は世界の中でよい投資の機會を探さなければならない。一方で、経済の持続的な回復に伴って、中國市場は世界の投資家により多くのよりよい投資機會をもたらすとみられ、外資が先を爭って中國市場に流れ込むことが予想される」と述べた。

2枚目の「よいカード」は、ビジネス環境の改善と市場開放の拡大を狙った多くの政策措置が相次いで実施される見込みであることだ。

このほど開催された中央経済政策會議で明確になったように、來年はより力を入れて外資を誘致?利用しなければならず、市場參入の拡大と現代サービス業分野の開放レベルの引き上げが要求される。また外資系企業への內國民待遇を著実に実施し、外資系企業が法律に基づいて政府調達、入札、標準制定に平等に參加できるよう保障し、知的財産権と外資系企業の合法的権利の保護を強化しなければならないことも打ち出された。

商務部（省）の束玨婷報道官もこのほど、「タイミングを見て、中國にやって來た人材に対するサービス保障措置の最適化を適時推進し、海外のビジネスマンが中國で展開するビジネス商談活動により多くの便宜を提供する」との方針を明らかにした。

同部元副部長の魏建國氏は、「最近の政府の計畫から見えてくるのは、これからの中國は制度面の開放を力強く推進し、各種所有制の企業に対する平等な待遇を著実に実施し、外資系企業への內國民待遇を十分に保障して、外資系企業が中國で機會の平等、権利の平等を真に享受できるようにするだろうということだ。これは外資を誘致する力を高める上で非常に重要なカギになる」と述べた。

また魏氏は、「現在、外資系企業が投資を決める上でより重視するのは投資先國のルール、規制、管理、基準などが企業の予測に合致しているか、企業のニーズに応えられるかという點だ。米國が経済貿易問題をたびたび政治問題化し、投資家の信頼感と期待に打撃を與える中、中國はハイレベルの対外開放を堅持し、市場參入のハードルを引き下げることにより、歐州の資本、人材、技術が中國に大量に流れ込むようになり、世界の激しい外資誘致競爭の中で中國が主導的位置を占めるのを下支えすることにもなる」と述べた。

中國社會科學院世界経済?政治研究所の高凌雲研究員も、「來年、中國は現在の外資誘致の取り組みのさまざまな側面に対応した制度型の開放の枠組を作り上げ、開放のボーナスをより多く発掘することに力を入れるだろう。一連のプラス條件の下、2023年の中國の外資誘致規模は今年の予想を上回るものになると予想される」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年12月30日