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新型コロナ対策が3年近く後に乙類管理に戻った理由とは?

人民網日本語版 2022年12月27日15:53

國家衛生健康委員會は26日に公告を発表し、2023年1月8日より新型コロナウイルス感染癥を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整するとした。これは中國が2020年1月20日より厳格な感染癥甲類対策措置を開始してからの感染対策の新たな重要な調整となった。人民日報海外版が伝えた。

國務院共同感染対策メカニズム招待権威専門家で國家衛生健康委員會新型コロナウイルス感染癥対応処置活動指導グループ専門家チーム長の梁萬年氏がいち早く人々の関心事に答えた。

質問:新型コロナウイルス感染癥を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整した主な根拠は?

答え:中國の法定感染癥は現在40種あり、うち甲類は2種、乙類は27種、丙類は11種。甲類にはペストとコレラが含まれる。乙類には新型コロナウイルス肺炎、SARS、エイズなどが含まれる。

新型感染癥が発生した時に、その病理學及び疫學的特徴の認識が不足し、その感染力、病原性、病原の変異の特徴が不明瞭だったのが原因で、人々の命の安全と健康を最大限に守るために、中國は2003年のSARS、2005年のヒト感染鳥インフルエンザ、2009年のインフルエンザウイルスA型(N1N1)などの新型感染癥の対応で、いち早くこれらを乙類感染癥としながら甲類感染癥管理措置を講じるという効果的な経験?手法をまとめた。しかし感染癥及び病原體の流行法則の研究と認識の持続的な深化、臨床治療の手段やワクチン?薬品の研究開発?応用及び効果的な対策措置の蓄積に伴い、かつて「乙類甲管」を採用したSARSや鳥インフルエンザを乙類感染癥管理措置に戻した。一方で、インフルエンザウイルスA型(N1N1)はインフルエンザ扱いとし、丙類感染癥に基づきモニタリング?管理を行った。

質問:當面、ウイルス変異にはまだ多くの不確実性が存在する。政策が調整された後は、中國が完全にコロナ前の狀態に戻ったことを意味するか。

答え:「乙類甲管」の「乙類乙管」への調整は、オミクロン株の感染力と病原性の特徴、感染後の重癥、死亡などの狀況、及び國際的な感染狀況の変化に基づく決定で、感染対策の新たな狀況と新型コロナウイルス変異株の新たな特徴により良く適応し、対策資源を効果的に利用し、感染対策と経済?社會の発展をより良く同時進行させ、感染癥の経済?社會発展への影響を最小限に抑えるのが狙いだ。

世界では現在も新型コロナウイルスの流行が続いている。中國國內の感染狀況は全體的に急増の段階にあり、人々の流動性、人口密度、人々の免疫水準などの差により、各地の感染拡大のピークには時間差が生じる。今後一定期間にわたり、各地は感染流行の圧力に次々と直面する。一方では、政府當局や衛生健康システムなどは法律の規定と職責の要求に基づき、関連する対策及び治療活動に持続的に取り組み、あらゆる手段を講じ重癥者と死亡者を減らし、國民の健康を守る。他方では、人々はとりわけ個人の防護を徹底し、関連する対策措置に引き続き協力し、流動と密集を減らし、短期間內の流行のピークによる醫療資源への打撃を弱める必要がある。

質問:すでに「乙類乙管」に調整できる基本的な條件が備わったと言えるのはなぜか。

答え:新型コロナウイルス感染癥の「乙類甲管」から「乙類乙管」への調整は、専門家の知恵を集め中國內外の経験を參考にし、各方面の要素を総合的に考慮した上での決定だ。人類の新型コロナウイルスと疾患への認識のさらなる深まり、疾患の危険性の低下、効果的なワクチンと薬品の供給、緊急処置能力の向上などが、今回の調整の條件を整え、この3年間近くの感染癥との戦いも、調整の確かな基礎を固めたと言うべきだ。

(1)オミクロン株は病原性が明らかに低下している。中國內外のモニタリングデータによると、その病原性と毒性が従來株やその他の変異株より大幅に低下している。

(2)新型コロナウイルスワクチンの接種が普及した?,F在まで中國全土から報告されている接種回數は34億回以上にのぼっている。接種を受けた人の數と全過程の接種を完了した人の數はそれぞれ中國の総人口の92%以上、90%以上を占めている。

(3)醫療救急治療能力が向上した。醫療機関の機能分化?救急治療體制の整備、末端醫療衛生機関の能力強化、発熱外來の増設、指定病院の重癥者病床、ICU及び関連救急治療設備?物資の増加を通じ、新型コロナウイルス感染者の救急治療と日常醫療サービス保障を同時に実現した。

(4)中國には中醫薬や西洋醫薬を含む新型コロナウイルス治療薬の生産?供給能力がある。

(5)人々の健康意識と健康素養がさらに向上し、自己防護能力が徐々に向上した?!感滦庭偿恁圣Εぅ毳垢腥菊咦哉燄Bガイドライン」の発表、自宅療養常用薬の普及に伴い、無癥狀感染者と軽癥者は醫療従事者の指導の下、自宅で健康モニタリングと対癥処置を行えるようになった。(編集YF)

「人民網日本語版」2022年12月27日

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