香港特別行政區の林鄭月娥行政長官はこのほど、香港地區は地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定に參加する條件を十分に備えているとの見方を示した。商務部（?。─胃叻鍒蟮拦伽悉长欷蚴埭堡?4日、「香港地區ができるだけ早くRCEPに參加するよう積極的に支持する」と述べた。中國新聞社が伝えた。

RCEPは世界の人口、経済規模、貿易額の約3割をカバーする大型自由貿易協定であり、20年11月に調印され、2022年1月に発効する予定だ?，F在の參加國は中國、日本、韓國、ASEAN10ヶ國、オーストラリア、ニュージーランドの15ヶ國で、各國とも次のプロセスを急ピッチで履行している。

高報道官は、「RCEPの新メンバー參加に関する規定に基づき、香港地區ができるだけ早く參加するよう積極的に支持する」と述べた。

規定によれば、RCEPは発効の日から18ヶ月後に、あらゆる國と獨立関稅エリアに門戸を開放する。一つの國または獨立関稅エリアは協定の保障管理を擔當するASEANに書面での申請を提出し、RCEP參加を申請することができる。參加するには締約國?地域の同意を得る必要があり、當該國?地域または獨立関稅エリアと締約國?地域との間で交わされる可能性のあるすべての條項?條件を遵守すべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月25日