駐ASEAN中國大使の鄧錫軍氏は15日、ASEANの林玉輝事務局長に、「地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定」批準書を寄託した。これは中國がRCEPの國內批準手続きを完了して、ASEANメンバー以外で初めて同手続きを終えたRCEP加盟國になったことを意味する。新華社が伝えた。

駐ASEAN中國使節団によると、中國は、協定が発効した時に協定の義務を全面的に履行できるようにするため、RCEPが実施する技術関連の準備作業の推進に大きく力を入れている。中國商務部（省）は全國規模でRCEPオンライン研修を2回実施し、地方政府、業界仲介機関、企業がRCEPのルールを全面的に理解し、市場競爭の中で協力?発展の可能性を広げるよう努力することをサポートしてきたという。

RCEP交渉は2012年にASEAN10ヶ國が立ち上げ、対話パートナー國であるオーストラリア、中國、インド、日本、韓國、ニュージーランドの6ヶ國に參加を要請した。第3回RCEP首脳會議は19年11月にタイ?バンコクで開催され、その際に共同聲明を発表し、インドを除く15ヶ國がすべての協定文書の交渉、及び実質的な市場參入に関するすべての交渉を終了したと発表した。20年11月には、この15ヶ國が協定に署名した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年4月19日