「中國が華為技術（ファーウェイ）を通じて悪意あるサイバー活動を行っている証拠は見つかっていない」と英國の元情報機関高官が述べたことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は14日の定例記者會見で「セキュリティー問題は事実に基づき語るべきだ。各國がいずれも公正な自由競爭という市場原則を真に尊重し、企業間の正常な協力のために公平で公正かつ非差別的な市場環境を創造し、関係する産業の健全な発展を促進することを望む」と述べた。

【記者】英情報機関「政府通信本部（GCHQ）」の元トップがフィナンシャル?タイムズへの寄稿で「中國政府がファーウェイを通じて悪意あるサイバー活動をしている証拠は現時點で見つかっていない。歐米諸國は新しいタイプの世界的科學技術大國の製品とサービスを締め出すべきではない」と指摘したとの報道について、コメントは。

【華報道官】セキュリティー問題は事実に基づき語るべきだ。「PRISM」事件はまだ皆さんの記憶に新しいはずだ。世界規模で、自らの同盟國に対してさえ盜聴?監視活動を行っているのは中國ではない。

サイバー情報セキュリティーは各國共通の懸念であり、歐州諸國も中國も同様に抱いている。偏見を抱かず、相互信頼を増進し続け、正常な経済行動を政治問題化しなければ、各國は対等で友好的な協議によって、懸念する問題を適切に解決することが完全に可能だ。各國がいずれも公正な自由競爭という市場原則を真に尊重し、企業間の正常な協力のために公平で公正かつ非差別的な市場環境を創造し、関係する産業の健全な発展を促進することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月15日