2018年12月以降、航空燃料の國際卸売価格が下落しているのを受け、中國の海南航空や祥鵬航空、大新華航空、深セン航空などは1月5日(発券開始日)から、國內線の燃油サーチャージの徴収を見送ることにした。これにより、國內線は燃油サーチャージ0元の時代に突入した。中國経済網が伝えた。

中國國家発展?改革委員會と民航局の関係規定によると、國內線の燃油サーチャージは航空燃料の基準価格に基づいて調整される。國內の航空燃料の仕入れコストが1トン當たり5000元（約7萬9千円）になると、航空會社は燃油サーチャージの徴収を一旦見送ることになっている。

18年6月から、航空燃料の卸売価格が燃油サーチャージを徴収する起點となる1トンあたり5000元を超えたため、航空會社は燃油サーチャージの徴収を再開していた。その後、同年10月から、國際原油価格が急落し、シンガポールの航空燃料価格も急落した。それに伴い、航空公司の仕入れコストも下がった。原油の國際価格が下落の一途をたどるにつれ、12月初めから、シンガポールの航空燃料の課稅価格が1トン當たり5000元のラインを下回った。それを受けて、12月に、海南航空や祥鵬航空などの一部の航空會社が國內線の燃油サーチャージを引き下げることを発表した。

ただ、本稿執筆時點で、中國の3大航空會社である中國國際航空と南方航空、東方航空は燃油サーチャージ引き下げを発表していない。これまでの慣例によると、3大航空會社に海南航空を加えた4大航空會社のうち1社が燃油サーチャージを調整すると、他の航空會社も追隨するとみられる。

石油化學産業の情報を提供する隆衆資訊のアナリスト?李春艷氏は、「19年に入り、石油輸出國機構（OPEC）では減産ムードが強くなっており、サウジアラビアも減産を進める動きを強めている。一方、米國の原油生産量は高水準を保っている。國際原油価格は最近、立て続けに反発しているが、依然として不安定。米國のテキサス州産とニューメキシコ州産の原油?WTIに基づく國際原油価格が1バレル50ドル以上まで上昇すれば、燃油サーチャージ徴収が再開される可能性もある」と分析している。 （編集KN）

「人民網日本語版」2019年1月4日