米國務省は先日2017年版の世界各國の「人権報告書」を発表し、中國の人権狀況を再び非難した。これについて外交部（外務?。─侮懣秷蟮拦伽?3日「こうした方法で中國の內政に干渉し、中國の発展に影響を與える試みは、これまで徒労に終わったし、今後も成功する可能性はない」と表明した。

陸報道官は「米側は毎年この報告書を発表し、他國に対して勝手な非難を加えており、國際社會の多くはかねてより反発している。今年の報告書の中國に関する記述は引き続き事実を顧みない、偏見に満ちたものだ。われわれはすでに米側に厳正な申し入れを行い、こうした方法で中國の內政に干渉し、中國の発展に影響を與える試みは、これまで徒労に終わったし、今後も成功する可能性はないと明確に伝えた」と指摘。

「中國政府は人権の保護と促進を非常に重視している。新中國成立以來、特に改革開放後の40年で、中國の人権事業は歴史的進歩を遂げた。この點について最も発言権があるのは中國國民だ。われわれは各國が平等と相互尊重を基礎に人権問題について対話や交流を行って、相互參考、共同向上という目的を達することに賛同する。同時に、中國を含む國際社會の多くの國々は人権問題を政治化することに反対している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月24日