日本の國立社會保障?人口問題研究所が発表した報告によると、少子高齢化が深刻化しているのを背景に、日本の人口は2045年に現(xiàn)在の1億2700萬人から15％以上減の1億600萬人になると予想されている。東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するとみられている。

同研究所は5年ごとに、國勢調(diào)査や想定される出生率などを基に、地域ごとの推計人口を算出している。今回発表された報告によると、2045年には東京の人口が0.7％増える以外、他の46都道府県全てで人口が減少すると予想している。大阪府と京都府の人口は2割減り、東北地方の秋田県に至っては40％減と激減し、現(xiàn)在の100萬人から60萬人に減ると予想し、若い働き手の半數(shù)以上が県外に移るとしている。

一方、地方を出た若者は大量に東京へと集中し、2045年には東京の人口が全國の人口に占める割合は、現(xiàn)在の11％から13％になると予想している。そしてこうした人口や資源が東京に集中するという一極化傾向は、日本各地の経済発展に悪影響を及ぼす要因にもなるとしている。このような傾向に歯止めをかけようと、各地の自治體は東京に事務(wù)所を設(shè)置し、故郷に戻って働きたいと考える學(xué)生や若者に仕事や生活情報を無料で紹介したり、住宅手當(dāng)を支給するといった政策を掲げているが、その効果は微々たるもので、実際に東京から故郷に戻り、地方で仕事をする若者の數(shù)は、問い合わせした人の數(shù)の10分の1にも満たないという。

ニッセイ基礎(chǔ)研究所の研究者である天野馨南子さんによると、若い労働者が大都市に密集しすぎると、不動産価格が高騰し、生活空間としてのプレッシャーが高まる。そして、若者の結(jié)婚や出産願望がさらに低くなるなど、一連の悪循環(huán)を引き起こすことになるという。

近年、日本の一部の田舎では、人口の激減から、病院やガソリンスタンド、スーパーなどの採算が取れなくなり撤退するという事態(tài)が相次いでいる。そのため、仕方なく高齢者の呼び込みに方針転換する自治體もある。例えば、靜岡県は今年、老人ホームを建設(shè)して、高齢者の呼び込みを図っている。そのような取り組みが今後、日本全國で推進(jìn)されるかもしれないが、長期にわたって労働力人口が激減している地方は稅収も激減しており、それを支える力がないのではという聲もある。そのため、現(xiàn)在日本では東京だけに人口が集中するという狀況を改善するために、効果的な措置を講じ、労働人口を地方に戻す取り組みが急務(wù)となっている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月9日