世界経済フォーラムのニュー?チャンピオン年次総會2016（夏季ダボス會議）が26日から28日まで行われる。メーンテーマは「第4次産業革命：モデル転換の力」。清華大學経済管理學院の李稲葵教授はこのほど行われた分科會「新動力、新起點 中國のG20への願い」で、「全體として、英國の歐州連合（EU）離脫は中國の対英國投資にそれほど大きな影響を與えない」と述べた。人民網が伝えた。

李教授は、「中國企業の英國も含む歐州への投資には2つの柱がある。1つは不動産の購入、もう1つは金融會社によるハイテク企業の合併買収（M&A）だ。この2つの投資は英國の今後の脫EUの進展による影響を受けないと確信する。こうした投資がパワーを発揮したりはたらきかけたりする主なポイントは、英國の経済にとってメリットになるからだ」との見方を示した。

李教授の説明によると、「2つめの柱では英國に工場を建設し、ここを拠點として英國のEU加盟國の地位を利用して歐州大陸で事業を展開し、ゼロ関稅のメリットを享受する。こうした投資には影響があるかもしれないが、自分の見たところその可能性は非常に低いと言える。このような投資は英國には少なく、ルーマニアやハンガリーなどの東歐に多いからだ。全體として、中國の対英國投資は英國が最終的に本當にEUを離脫するという最悪のケースになったとしても、それほど影響を受けることはない」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月28日