近年、日本政府は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の主権の帰屬をめぐる認識において中日間に爭いがあることを否認する一方で、釣魚島問題における宣伝を強化し続けている。日本は先日、內閣官房のウェブサイトに資料畫像を公開し、釣魚島は日本「固有の領土」だと妄言を吐いた。日本側のぶち上げたいわゆる証拠は、史実に著しく反しているか、中國側の立場を歪曲しているかであり、全くもって自他共に欺くものだ。中日関係に対する悪影響を排除し、中日両國民の友好的感情を強化するために、日本側の誤った見解に反論し、これを正す必要がある。（文：劉江永?清華大學國際関係研究院教授）

（3）戦後日本の領土範囲を確定したのはカイロ宣言とポツダム宣言

日本外務省は、戦後日本の領土範囲を確定したのは1952年発効のサンフランシスコ平和條約であり、カイロ宣言とポツダム宣言は「日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」と主張している。

これは戦後の國際法と國際秩序を公然と否定し、1945年の降伏文書における約束を覆すものであり、悪辣だ。1951年のサンフランシスコ平和條約は中華人民共和國を排除しており、新中國政府の承認を得ていない。中國の領土主権は當然、米日両國のいかなる條約や協定によっても決定されない。同年9月18日、周恩來外交部長（當時）は聲明で「米國政府がサンフランシスコ會議で署名を強制した中華人民共和國の參加なき対日単獨平和條約……中央人民政府は不法で無効であると考え、斷じて認められない」と表明した。

1971年の米日「沖縄返還協定」が釣魚島（日本名?尖閣諸島）を勝手に日本に組み込んだことについて、中國外交部（外務省）は同年12月30日の聲明で「中國の領土主権に対する公然たる侵害だ。中國人民は斷じて容認できない」と表明した。中國政府は釣魚島を「返還區域」に組み込むのは完全に不法だと表明した。ましてやサンフランシスコ平和條約第3條でさえ、釣魚島またはいわゆる「尖閣諸島」への言及は全くないのだ。