中日韓の政界、産業界、學界、報道界の著名人300人余りが4月29日に北京に集まり、「第1回中日韓パブリック?ディプロマシーフォーラムならびに2016年中日韓協力國際フォーラム」（主催：中國パブリック?ディプロマシー協會、中日韓三國協力事務局）に出席し、三國協力に「聲援」を送った。人民網が伝えた。

中日韓は互いに重要な隣國だが、周知の原因により、三國協力プロセスは妨げられている。指導者による會談の再開によって、三國協力の勢いは各分野で徐々に回復している。

「後戻りしない」、責任ある態度で、ようやく得られた改善基調を安定させ、揺るぎないものにすることが、中日韓の識者の共通見解となっている。

■パブリック?ディプロマシーは人心事業　平和的発展の力に

三國協力を確実に行い、深化するには、堅固な政治的基礎と広範な民意の支持が必要だ。そして國民間の相互理解と友情は、政治的相互信頼と実務協力にプラスの役割を果たすことができる。したがって、パブリック?ディプロマシーを通じて、広範で強固な民意の基礎を培い、三國協力に良好な世論環境を醸成し、將來の平和と発展のために力を蓄えることが、今回三國関係が最悪の狀況を脫し始めた當初から重視されてきた。