28日の定例記者會見で外交部（外務省）の洪磊報道官は「日本は與那國島で新たなレーダー監視所の運用を開始した。同監視所は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の近くに位置する。これは中國を念頭に置いた行動だと思うか」との質問に「釣魚島及び東中國海問題における中國側の立場は明確で、一貫している。釣魚島の主権を守るわれわれの意志は確固不動たるものだ」と表明。「われわれは日本側が地域の平和と安定に有利な事をするよう希望する。その反対ではなくだ」と述べた。

「日本政府は29日、新安保法を正式に施行する。中國には懸念の聲が多くある。具體的にはどのような懸念か？新安保法の施行後、中國政府が対日政策を変更する可能性はあるか」との質問には「アジア近隣國と國際社會が日本の軍事?安全保障面の動向に懸念を表明し続けているのは、歴史的原因のためだ。われわれは日本側が歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和的発展の道を堅持し、軍事?安全保障政策において慎重に事を運び、近隣國との相互信頼の強化、地域の平和?安定にプラスの事をするよう希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月29日