近年、日本の晩婚化、非婚化は拡大し、また不景気から夫の収入だけでは家庭の支出を支えきれなくなっており、日本の女性は以前に増して就職を通じて経済的條件を改善し、自身の価値実現(xiàn)をするようになった。日本國(guó)立社會(huì)保障人口問(wèn)題研究所が2010年に行った、日本國(guó)內(nèi)の獨(dú)身男女を?qū)澫螭摔筏?年に一度の「結(jié)婚と出産に関する全國(guó)調(diào)査」によると、理想のライフスタイルについて、獨(dú)身女性で最も多かったのは結(jié)婚して出産後再就職するというもので、35％を占めた。また、出産後退職する必要はないとする割合は31％で、結(jié)婚後専業(yè)主婦を希望する女性の割合は20％であった。

女性の就業(yè)と少子化対策の有効的な措置を促進(jìn)しようと、日本政府は「女性の仕事と暮らしの両立」を進(jìn)めていくことを昨年11月に制定した緊急対策の中に盛り込んだ。安倍政権は「企業(yè)が意識(shí)を変え、社會(huì)全體で女性の仕事と暮らしが両立される環(huán)境を推進(jìn)されていていくこと」を期待しているが、現(xiàn)実には、日本企業(yè)の新卒採(cǎi)用時(shí)には依然性差別が存在する。一方で、日本には幼稚園に入れない待機(jī)児童が2萬(wàn)人を超えており、働く女性の社會(huì)復(fù)帰を妨げている。安倍政権が女性の就業(yè)に大々的に取り組んでも、確実かつ効果的に女性の就業(yè)環(huán)境を改善し、真に女性の仕事と家庭の両立を?qū)g現(xiàn)するまでには、まだまだ厳しい課題が立ちはだかっている。（編集MI）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年3月29日