次に、脫稅の容疑がかかる。日本では、企業(yè)?個人に関わらず、何者であっても、法に則り納稅しなければならない。代理購入を行う在日中國人の多くは、「単なる小遣い稼ぎであり、納稅する必要はない。よって所得稅の申告をする必要はない」と考えている。ところが実は、これは違法行為にあたる。京都外國語大學(xué)の中國人職員の場合、3年間に及ぶ代理購入の総額は3500萬円以上、利益は1千萬円に上る。この額に基づいて納稅する場合、彼女は売上から5％から8％の消費(fèi)稅を納め、さらに數(shù)百萬円の個人所得稅を納めなければならない。

このほか、ケースバイケースだが、資金移動が通常ではないことから、「金融法」に抵觸する可能性が高い。また、中古品を買い付けて転売した場合は、「古物営業(yè)法」違反に問われる。

●ショックを受けた代理購入者、今後は「合法的な手続」が必要

ほとんどの在日中國人の場合、微信（Wechat）の「モーメンツ」に代理購入を行っている友人が複數(shù)いるはずだ。また、周囲の親しい人が、明日には突然「代理購入」をしているかもしれない。

「代理購入は違法」という情報が出回って以來、代理購入をしている人の間で波紋が広がり、事件の実例と比較して、自分が法に觸れていないかどうか確認(rèn)するようになった。

日本製品の代理購入を行うオンラインショップを出している留學(xué)生の王さんは、「代理購入をしている中國人が逮捕された事件を、在日中國人はこぞって注目している。今のところ、私には大きな影響はない。というのも、私は親しい人としか取引しておらず、完全に口コミだけで商売をしているからだ。日本で4年間代理購入を続けてきて、友人は皆、私が扱う商品の仕入元を信頼してくれており、代理購入を依頼する友人はほとんど、確かな商品であるから買ってくれる」と話した。

王さんによると、微信および微博（ウェイボー）の個人情報の一部をすでに削除したという。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月28日