海外のオンラインショップからの購入や、海外代理購入は、価格的なメリットがあることから人気を集めている。しかし、偽物の判別が難しいなど、監(jiān)督管理上の問題も多く抱えている。中國稅関総署はこのほど、「クロスボーダー貿(mào)易電子商取引出入國貨物?物品の関連監(jiān)督管理事項に関する公告」の施行を開始した。これは、電子商取引（EC）業(yè)者や消費者にどのような影響をもたらすのだろうか？人民日報海外版が伝えた。

公告によると、以下の3つの條件を満たす場合、監(jiān)督管理の対象範(fàn)囲となる。

（１）主體：國內(nèi)でインターネットを通じてクロスボーダー取引を行う消費者、クロスボーダーEC業(yè)務(wù)を展開する國內(nèi)企業(yè)、取引サービスを提供するクロスボーダーEC第三者プラットフォーム。

（２）手段：稅関とネットワークがつながっているECプラットフォームを通じて行われる取引。

（３）性質(zhì)：クロスボーダー取引。

上述の條件を満たさない出入國貨物?物品については、稅関は従來の方式（一般貿(mào)易、郵便、速達(dá)など）にしたがって通関手続きを行う。

つまり稅関は、天貓やタオバオ、京東などの大型ECサイトを通じて、海外代理購入や輸入商品の販売を行うクロスボーダー貿(mào)易業(yè)者を監(jiān)督管理の範(fàn)囲內(nèi)に組み込んだことになる。これは、ネットで代理購入ビジネスを行う小規(guī)模の業(yè)者にとっては打撃となる。

▽消費者の権益を保護

近年、中國ではクロスボーダー貿(mào)易を行うネットショップが急激に発展しているが、一方で問題も生じている。例えば、これまでの規(guī)定ならば、ネットショップが郵便や速達(dá)で國外に発送した商品は、決済手続きができず、輸出稅還付を受けられなかった。稅関とネットワークがつながっているECプラットフォームを通じてクロスボーダー貿(mào)易を行うことで、決済?稅還付などの問題が解決され、消費者の権益が守られる。