日本の家電大手シャープの新原伸一中華圏最高経営責任者（CEO、夏普＜中國＞投資有限公司の董事長＜會長＞兼総経理＜社長＞）は18日、シャープが行うリストラで中國エリアは対象外であること、中國エリアの事業は縮小しないことを明らかにした。「新京報」が伝えた。

シャープは2014年度に2223億円の損失を出し、従業員の1割を削減することを決定した。これには日本國內の希望退職者約3500人も含まれる。新原CEOは、「中國エリアの事業は縮小しない。14年度のシャープの中國での売上高は1兆1408億円に達し、前年比23.3％増加して、シャープの海外市場での売上高の62.8％を占めた。中國はシャープにとって唯一の海外事業成長エリアであり、中國事業を引き続き拡大していく。（シャープの中國の従業員は）削減しない」と述べた。

シャープは15年度に営業利益を赤字から黒字に転換させ、800億円を達成することを目指す。主にエネルギーソリューション事業の構造改革、液晶事業の構造改革、人員の合理化、固定費用の削減といった措置により目標を達成したい考えだ。また組織の枠組を調整し、事業部制からカンパニー制に移行し、5つの子會社を設立して、柔軟性を高めるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月19日