中日両國は7日、中日関係の処理と改善に向けた4つの原則的共通認識を発表。10日には、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳會議が開催された北京の人民大會堂で、中國の習近平國家主席と安倍晉三首相による中日首脳會談が3年ぶりに実現した。同ニュースは、日本でも大きな注目を集め、新聞の評論記事などは積極的な見方や姿勢を示している。もちろん、固定観念にとらわれ、「中國には下心がある」と理由もなく批判している新聞も少なくない。では、日本の有識者はどのような見方を持っているのだろう？両國の経済関係について、道紀忠華シンクタンクの日本首席代表?後藤錦隆氏に聞いた。中國青年報が報じた。

中日関係はこれ以上悪化させてはならない

中日両國が、4つの原則的共通認識に達し、習主席と安倍首相が會談したことは、今後の中日関係の発展にとって、明るい材料となった。日本で自民黨が政権を握っているここ數年、アジアの主要エコノミーである中日両國の関係は悪化の一途をたどり、多くの人を失望させてきた。後藤氏は、「現在、両國の関係は最悪の狀態で、これ以上悪化させてはならないし、これ以上悪くはならないだろう。経済的実力を見ると、中國も日本も力を備えている。しかし、政治上の関係悪化が、両國の経済に大きなマイナスの影響を與えた。両國は経済において補い合う関係で、切っても切れない関係。産業は経済の中心、基礎であり、整った産業チェーンが真の経済力」との見方を示す。

日本企業は中國との関係悪化望まず

後藤氏によると、安倍首相は元々、関係が悪化したのだから、中國は諦めて、東南アジアとの関係を発展させることを考えていたという。しかし、東南アジアの総人口はそれほど多くないにもかかわらず、國や民族は多く、言葉も全く違う。そのため、利益を確保したり、共通の認識を形成したりするのが難しい。これにより、安倍首相にとって、その道は非常に険しいものになった。安倍首相は、企業が東南アジアやアフリカ、歐州に進出するように促してきた。しかし、一周回った後に座って計算してみると、中國と協力するほうが良いことに気付いた。近年、日本の中國に対する新たな投資は大幅に縮小しているが、実際には全體量は減少しておらず、逆に拡大の様相を呈している。「これこそが、経済におけるお互いの魅力であり、中國の魅力。これは日本の企業や政府にとっても避けられない課題だ。日本の企業は、中國との関係を悪化させる安倍首相のやり方に反対している」と後藤氏。