日本は「民間外交」の分野で中國に「オリーブの枝」を渡すようになっている。日本政府観光局上海事務所の中杉元副所長は14日に上海で、「今年は中國人観光客呼び込みのために一連の新政策をうち出す。免稅店政策などだ」と述べた。中國新聞網が伝えた。

中杉副所長によると、日本の外務大臣が今月中にも訪中して、査証（ビザ）政策について話し合う予定だが、まだはっきりとしたことは決まっていないという。

2014年中國國際観光取引會が14日上海で開館式典を行った。今回の日本の展示ブースは勢いがあってにぎわう「韓流」コーナーと比べても、遜色ない大がかりなものだ。中杉副所長は、「日本は中國の観光客市場を大変重視しており、今回の取引會にも大規模な陣容を派遣した」と話す。

昨年に雲南省昆明市で行われた取引會とは異なり、日本は今回は一連の有名観光地の自治體を派遣したほか、新たにデパートや有名商店を多數出展させた。

これまで日本では空港の免稅店でしか免稅商品が買えなかったが、日本政府の支援を受けた日本の観光ショッピング機関が新たに魅力的な免稅制度をうち出した。免稅といっても、同協會に加盟した會員商店で一定金額の商品を購入しなければ稅金は還付されないが、カードで買い物した場合でも相応の現金が還付されるという。中杉副所長は、「中國人は買い物が好きなので、日本側も十分な準備をした」と補足する。

しかし、中國人観光客が実際に稅金を還付されるまでには、數々の困難を乗り越えなければならない。

日本では今年4月、電化製品を免稅対象とする大きな改革を行った。10月1日には消耗品の稅還付新政策もスタート。同じ日に同じ免稅店で食品、飲料品、薬品、化粧品などの消耗品を購入し、合計金額が5001～50萬円である場合は還付が受けられる。消耗品でない電化製品、服飾品、カバンなどは、金額が1萬1円を超えるものについては同じように還付を受けられる、という內容だ。

パスポートに添付された購入記録レシートは保管しておいて、稅関で回収されるようにしなければならない。このようにいろいろな決まりがあるが、これだけではまだ成功にたどりつかない。さらに消耗品はしっかり包裝していなければならない、開封してはならないという規定もあるのだ。

今回の取引會は會期が3日間で、世界の106カ國?機関が出展し、展示ブースは2427カ所、このうち中國のものが1491カ所、海外のものが936カ所だった。今回の新たな注目點として、中國國家観光局と國際連合世界観光機関（UNWTO）が「2014年中國國際観光シンポジウム」を共同開催し、中國観光産業の発展のもたらす契機と世界の観光産業の発展の見通しを模索し、話し合ったことが挙げられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月17日