日本政府は14日の閣議で、特定秘密保護(hù)法の運(yùn)用基準(zhǔn)と施行日を決定した。日本の多くの識(shí)者は、同法は日本國(guó)民の知る権利と報(bào)道の自由を侵害しているうえ、日本を再び戦爭(zhēng)発動(dòng)へと促す危険な法律となる恐れがあると考えている。

　同日決定された運(yùn)用基準(zhǔn)により、日本の行政機(jī)関は防衛(wèi)、外交、スパイ活動(dòng)防止、テロ防止など55項(xiàng)目の関連內(nèi)容を特定秘密と指定し、非公開(kāi)とすることができる。これには潛水艦、航空機(jī)、武器弾薬の性能、衛(wèi)星で収集した情報(bào)?畫(huà)像、外國(guó)政府や國(guó)際機(jī)関から提供された情報(bào)などが含まれる。特定秘密保護(hù)法は12月10日に施行することが閣議決定された。

　日本弁護(hù)士連合會(huì)は同日、同法には問(wèn)題が多いとして、廃止を求める聲明を発表した。少なからぬ野黨も日本を戦前の暗黒社會(huì)に戻す道を切り開(kāi)くものだとして、同法の廃止を呼びかけている。また、同日午前と夜には日本の民衆(zhòng)が首相官邸前に集まり、「施行を止めろ」「知る権利の剝奪は許さない」などのスローガンを叫び、特定秘密保護(hù)法の廃止を求めた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年10月15日