國際通貨基金(IMF)はこのほど、購買力平価に基づく中國の國內総生産（GDP）が今年17兆6000億ドル（約1900兆円）に増加し、米國の17兆4000億ドル(約1880兆円)を抜いて、世界一になるとの試算を発表した。また、2019年には米國を20％上回ると予測している。京華時報が報じた。

中國経済が「世界一にされた」のは初めてではない。しかし、これまでの各研究機構と比べると、IMFは権威があり、その予測は信頼に値するため、中國では議論が巻き起こっている。それでも、中國はまだ鼻を高くすることはできず、その必要もない。

エコノミーの経済実力を比較するために、購買力平価と名目為替レートの試算が通常用いられる。ただ、この2つにも限界があり、実態を反映しているわけではない。購買力平価は、2國の通貨の実際の購買力を比較するが、どのような商品の価格情報を基にするかで、その結果が大きく変わる。例えば、中國と米國を比較すると、中國の平均価格水準が米國を上回っている不動産を基本として情報を集めるなら、中國の経済規模は米國を大きく上回ることになるだろう。しかし、米國の平均価格水準が中國を上回っている、主に人件費を反映している商品の価格を基本に情報を集めるなら、全く反対の結果になるだろう。また、さまざまな商品の価格がさまざまな構造を形成しているため、収集する情報も異なる狀況を反映する。相対的に見て、中國の価格構造は変形している確率が高く、購買力平価も実際の狀況を反映しない。一方、名目為替レートは、レートの合理的な試算が、政治上の立場に大きく左右されるため、その結果も信頼に値しない。

そのため、IMFが行っている中國と米國の経済規模の比較は、両國の経済成長の動向は反映しているものの、実態を反映しているとは言えない。

さらに、中國の経済規模が実際に米國を抜いたとしても、中國が鼻を高くするには至らない。経済規模は、総生産量を反映していても、経済の強弱を反映してはいない。そのため、國力の強弱を反映することもできない。歴史を見ても、はっきりとした統計がなかった過去の時代、中國の経済規模が世界の先頭に立っていたが、國力の衰退は避けられなかった。また、國民一人當たりの平均を見ても、強弱の差は歴然としている。中國の人口は米國の5倍で、総生産が米國と並んだということは、國民一人當たりのGDPが米國の5分の1に過ぎないということだ。