現在、中國経済の成長ペースは3年前より大幅に低下し、國內総生産（GDP）の増加率は7.5％前後まで低下し、名目GDP増加率も1けた臺まで下がった。中國経済には急速な成長ペースを維持するだけの潛在力があるだろうか。（文：李稲葵?清華大學中國世界経済研究センター長。「新華網」掲載）

中國経済の成長の潛在力について回答するなら、中國経済の現在の発展段階を大きな歴史的背景の中で考察する必要がある。

中國は36年にわたる経済の高度成長期を経て、今や世界2位の経済國に発展し、経済規模は3位の日本の2倍近くになった。だが中國の目下の一人あたり平均GDPを購買力平価（PPP）で計算すると、いまだに米國の20%に過ぎないことに注意する必要がある。

人類の近代市場経済発展史を振り返ると、一つの経済國の成長の潛在力がどの程度のものであるかを決定する最も大きな要因は、その経済國と世界を代表する先進國との間の一人あたり平均GDPの差であることがわかる。過去數十年間、人口が1千萬人を超える世界の大國のうち、米國は一人あたり平均GDPの発展水準が常に最高を保ち、世界の経済発展を代表する存在であり続けた。ドイツを含む歐州各國の一人あたり平均GDPの発展水準は、PPPで計算すると米國のほぼ80～90％、日本は現在は米國の70％にあたり（かつて85％に到達したこともある）、韓國と臺灣地區も米國の70％に迫る。

東アジアの各経済國が米國を追いかけてきた歴史からわかることは、各國の一人あたり平均GDPの米國との差が最大になった時には、米國を追いかけるスピードが速くなり、差が縮まった時には、スピードが遅くなるということだ。こうなる基本的な原因は、差が大きく開いた経済國は米國をはじめとする先進エコノミーから進んだ技術やビジネス?経営モデルを學ぶことができるし、先進國に輸出して、自國民の所得水準を引き上げることもできるからだ。

日本の一人あたり平均GDPは第2次世界大戦後に米國の20％に到達し、臺灣地區は1970年代に、韓國は80年代に米國の20％に到達し、各國?地域とも到達後5～10年間は8％以上の経済成長率を保った。そこで中國も大きな自信をもって、中國経済は今後5～10年間は8％に迫るか、8％を超える経済成長率を維持するだけの潛在力を持ち続けると予測することができる。當然ながら、こうした潛在力は社會経済制度の改善を通じて発揮されなければならない。